宇治市議会 2020-02-28
02月28日－04号
令和 ２年 ３月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 令和２年２月２８日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君 佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君 政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君 人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君 健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 平野正人君 都市整備部長 木下健太郎君 上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 伊庭邦夫君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 矢部昌宏 庶務係長 亀井明美 庶務係主任 向井由美
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 稲葉和広(6) 速記者 西岳剛一 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を議題とし、代表質問を行います。
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）おはようございます。それでは、令和２年３月定例会におけます公明党宇治市会議員団を代表いたしまして、通告の順に一問一答方式で行います。 まずは市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。開会初日に施政方針をお伺いいたしました。命を守り、人を大切にする施策の実現に向けて、これまで取り組んでこられました施策がしっかりと実を結ぶよう、市民最優先、
オール宇治体制、現地現場主義、市民参画協働と、いずれもすばらしい言葉が並んでおります。これらの文言が言行一致で具現化した施策の展開を御期待するところでございます。 ２期目の総仕上げの年ということで、
重点的取り組みに全てを網羅されておりますが、令和２年度の予算編成において、特にこのことは最優先に予算づけをして取り組み、結果を出したいと思っておられることをお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）おはようございます。 令和２年度予算につきましては、第５次総合計画第３期中期計画におけます八つの重点的施策に取り組みつつ、戦略的な産業活性化の推進及び切れ目のない総合的な子育て支援を最重点施策と位置づける中で、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の初年度として、これまでの施策を継続・発展的に取り組みながら、産業交流拠点の整備や
奨学金返還支援、西小倉地域の
小中一貫校整備に向けた検討、さらには中学校給食の実施に向けた準備に取り組むなど、人口減少に歯どめをかけ、持続的に発展するまちづくりに向けた効果的な施策を見きわめ、新規・拡充事業にも積極的に取り組みますとともに、人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれます中で、まちづくりの最高指針である次期総合計画の策定や
都市計画マスタープランの改定の着手に加え、
未来型公共施設の取り組みなど、まちづくりの大きな転換期に合わせて、その方向性を市民の皆様とともに考え、つくり上げていくという、市民とともに町の未来をつくる予算であると考えております。 また、昨年度に引き続き、新しい宇治を切り拓く特別枠を設け、先駆性の高い取り組みを初め、宇治の特色・強みを生かした取り組み、時機を捉えた、町のにぎわい創出に向けた取り組み、ＩＣＴを活用した取り組みの四つのテーマを設定し、職員の創意工夫によりまして、昨年度を上回る２２の新たな事業に積極的に取り組みながら、
地域コミュニティーの活性化や、先ほども申し上げた中学校給食の実施など、スピード感を持って時期を逸することなく取り組むべき施策にはしっかりと取り組む、今と未来を見据えたバランスのある予算を編成できたものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）次に、財政健全化、
定員管理計画、民間委託についてお尋ねをしたいと思います。
財政健全化推進プランの取り組みは、その趣旨は一定理解するものの、また、一定功を奏したということでございますが、まだ手がつけられていないものもたくさんあります。カットしやすいところから見直し、公民館や
集会所管理者報酬など、反対の声が大きく上がったものは進まない、取りやめる、こういったことでは、市民の信頼の失墜につながるのではないでしょうか。一度あげた取り組みはやり切るとの姿勢で臨むべきではないでしょうか。賛否両論、特に反対意見というものは元来大きく聞こえるものでございます。見直しにより目指すべき方向性や明確なビジョンを示すことにより、共感、理解が広がることもあります。何のためにこうしたいのか、熱く語っていただく。説明不足がありはしないか。今後、まだ手つかずのプラン実行に対して、説得力、意気込み、実行力があるのか心配するところでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）
財政健全化推進プランに掲げた取り組みにつきましては、いずれにつきましても時代の変化に伴うニーズや必要性の低下、また課題等があり見直しが必要であると判断し、掲げたものでございまして、これまでの間、市民の皆様に御協力をいただく中ではございますが、多くの取り組みについて実施できたものと認識をいたしております。 そのような中、御指摘をいただいております現時点におきまして実施できていない取り組みにつきましては、市民や議会の御意見をお聞きする中で、市として目指す方向性が十分に御理解をいただけていない状況であったり、実施するに当たりましてさらなる検討も必要であるとの認識をしているものもございまして、その方向性について現時点で見直す考えはございませんものの、市民の皆様に丁寧に御説明を申し上げ、できる限り御理解をいただきながら進めていくことが、結果としてよりよいまちづくりにつながるものと考えているところでございます。 また、これらの取り組みを御理解いただけていない要因の一つは、見直す必要性や目的、さらに目指す将来像を十分にお示しできていないこともあると認識をいたしておりまして、まずは市としてこれらの取り組みが将来の未来あるまちづくりにつながるものと強い信念を持ち、そして議員御指摘のとおり、目指すべき将来ビジョンをしっかりと市民の皆様にお示しできますよう努めながら、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じますし、また、関谷議員のおっしゃっているように、やりやすいところからやっているというような御指摘についても十分教訓にして、しっかり
財政健全化推進プランは原点に立って、やるべきことはしっかりやっていく。しかし、ただ市民に丁寧に説明したり、市民の皆さんに御理解いただかないとできないことについては、より慎重にしているということについても御理解いただければありがたいなと思います。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）次に、
定員管理計画の進捗状況についてはどのようになっておりますか。お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）平成３０年３月に策定いたしました第４次宇治市
職員定員管理計画については、令和３年度までの４年間で職員の定数を２０名削減する目標などを定めたところでございます。 この間、産業振興、空き家対策及び中学校給食の導入検討など、新たな行政課題に対応するために増員を行う一方で、
ごみ収集運搬業務体制の見直しを行うなど、減員に努めてきたところでございます。 その結果、計画期間２年目である令和元年度当初においては累計９名の削減となっており、目標達成に向けては残りの２年間で１１名の削減が必要な状況でございます。このような状況を全職員が受け止める中で、残りの期間で目標を着実に達成できるよう、引き続き全庁を挙げて事務事業の見直しなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）市長は施政方針の中でも内部改革に取り組んでいくとおっしゃっておりますけれども、この
定員管理計画以外にどのような内部改革に取り組まれようとしておられるのでしょうか。
○議長（真田敦史君）
脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）
定員管理計画とあわせまして、人件費の削減を図るため、平成３０年４月から昇給の抑制、管理職員の給料カットの引き上げ、時間外勤務の縮減、旅費の近距離日当の廃止等の職員給与の適正化に取り組んできたところでございます。 また、昨年１２月には持ち家に係る住居手当の見直しを行い、現行月額２,１００円の支給については、経過措置を経て、令和２年度末で廃止することとしたところでございます。この見直しによる効果額は年間約１,８００万円と見込んでいるところでございます。 今後におきましても、市民理解が得られるのかという観点から、職員給与の適正化等の内部改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）続きまして、民間委託についても、今後どのようにお考えなのでしょうか。例えば、小学校の給食調理業務につきましては、現在、直営校が６校、委託校が１４校ということでございますが、今後、この委託校をふやすお考えはないのでしょうか。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）平成２４年９月に第２次
学校給食調理民間委託の総括を踏まえ、令和２年度までの間の体制を含めました今後の宇治市
学校給食調理業務についてを定め、議員御案内のとおり、現在、直営校６校、委託校１４校で小学校の給食調理業務を運営しているところでございます。 令和３年度以降の体制や、直営校、委託校のあり方につきましては、今後、改めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）
水道営業課窓口の民間委託を予定されておりますけれども、今後新たに民間委託に取り組む業務についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）第７次
行政改革実施計画におきまして、民営化、民間委託化の推進を具体的な方策に掲げまして、新たな業務を含めたあらゆる分野での可能性を検討していくこととしておりまして、民間活力を導入できる業務などあれば、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 第７次
行政改革実施計画の取り組み項目といたしまして、具体的にお示ししております
水道営業課窓口業務等の民間委託につきましては、まずは検針や、検針に対する
問い合わせ対応等につきまして、令和３年４月からの委託実施に向けまして準備を進めていくことといたしております。 新たな業務における民営化、民間委託化の推進といたしましては、効率的な行政運営と市民サービスの向上に向けまして、民間活力が活用できる分野におきましては積極的に進めていくというスタンスで検討を進めてきたところでございまして、今年度には
ふるさと納税業務について民間委託を実施したところでございますし、令和２年度における新たな取り組みといたしましては、現在、ゆめりあうじで行っておりますげんきひろばの運営や
ファミリーサポートセンターの業務につきまして、市民サービスのさらなる向上を図るため、令和２年１０月から外部委託を行う予定といたしております。 また、この間も選挙事務や国勢調査等の事務、あるいは臨時的な
コールセンターの設置などにおきましては、人材派遣での対応や業務委託を行っているところでもございまして、できる限り時間外手当等の人件費の抑制に努めているところでもございますし、民間委託の導入によりましてコストの削減だけではなく、民間のノウハウを提供いただくことで、業務の効率化と市民サービスの向上の両面において、その効果が上がっているものと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後もあらゆる分野での民営化、民間委託化の可能性を検討いたしますとともに、さまざまな民間活力の活用を図れますよう、より一層取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）防災、減災、縮災対策とその窓口についてお伺いをいたします。市民の生命、財産を守るため、事前防災にお金をかけることは七、八倍の効果があり、財政に優しいと言われております。国におきましても、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に取り組まれておりますが、宇治市における今後の防災・減災対策の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市におけます防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の取り組みといたしましては、局地的豪雨等による浸水対策として、雨水貯留施設の整備に取り組んでいるところでございまして、国にはその整備効果を御説明し、さらなる御支援をお願いしているところでございます。 近年では、平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪北部を震源とする地震や、台風第２１号による被害をはじめ、全国的にも地震や風水害による被害が多発しておりますことから、本市では引き続き雨水貯留施設の整備などの浸水対策とともに、道路インフラの長寿命化をはじめとしたハード対策の計画的な実施や、災害時に命を守るため、
ハザードマップなどによる
各種災害リスク情報の周知や情報提供体制の確保などのソフト対策を行うことなどにより、今後も引き続き災害に強い安全・安心な宇治づくりのため取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）市民相談をお受けしたことからの質問をさせていただきます。災害発生時に速やかに避難行動がとれるよう、降水時の浸水想定区域や
土砂災害警戒区域等について、
ハザードマップにより住民への周知が取り組まれております。その重要性は十分認識をしております。 一方で、
ハザードマップで水害予想される、あるいは土砂災害が予測される地域が明らかにされた、予防対策や避難行動が取りやすくなりますが、同時にその区域にお住まいの方々にはさまざまな不安が生じております。個々の資産価値にかかわる問題もございます。相談の窓口、支援の体制についての市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市では、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、
洪水浸水想定区域や
土砂災害警戒区域などの被災想定区域や、避難場所などの防災関係施設の位置などの情報について、宇治市くらしの便利帳に防災情報として掲載しているところでございます。
洪水浸水想定区域や
土砂災害警戒区域などの被災想定区域を日ごろから確認することにより、災害発生時に住民みずからが適切な避難行動をとっていただくことができるよう、防災出前講座などの機会を通じて周知に努めているところでございます。 また、
土砂災害特別警戒区域にお住まいの方からの御相談などに対しましては、当該地域の防災上の注意点を御説明するとともに、状況に応じて、
住宅等土砂災害対策改修事業補助金や、
崖地近接等危険住宅移転事業補助金などの補助事業につきましても案内を行っておりまして、今後も住民の方からの御相談に対しましては丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）これまで、宅地や建物の売買などを行う
宅地建物取引業者は、重要事項に、
造成宅地防災区域、
土砂災害警戒区域、
津波災害警戒区域については明示をしておりましたが、さらに洪水や高潮による水害のリスクを購入予定者らに前もって説明をするように義務づけられることになりました。
日本災害情報学会によりますと、浸水想定区域内に１,５００万世帯が居住している。急峻な地形の日本では、水害リスクから逃れることには限界があり、住まい方の工夫が必要とも言われております。これは非常にデリケートな問題でもございますので、個々丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、市制記念日のあり方についてでございます。毎年３月１日、
文化センター小ホールで式典が行われておりますが、受賞者の欠席も多く、休日に開催されても、職員さんの永年勤続表彰なんかを見ておりましても不参加が目立っております。形骸化をしているのではないかとも思います。そもそも市民の方々が市制記念日を御存じか、関心がおありなのでしょうか。来年はちょうど７０周年の節目でございます。一度このあり方を見直してはいかがかと考えます。市民のふるさと宇治への愛着が醸成できるような仕掛けが何かできないものか。式典だけではなく、市の誕生日を祝い、あちこちでイベントやお茶の接待や町中がにぎわっている、そんな楽しい一日にならないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君）
脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）現在、３月１日の市制記念日には、文化センターにおいて、功績顕著な方、また、市民の模範となるべき行為のあった方を初めとして、さまざまな分野で本市に御貢献いただきました皆様を表彰させていただく
市政功労者表彰式を開催しているところでございます。 市制記念日を市民の皆様とともに祝い、より一層本市への愛着を深めていただける日とするためには、市制記念日当日の取り組みだけではなく、日常的に市民の皆様の関心を高めていく必要があると考えており、そのために、市でどのような取り組みができるのか、他市の事例等も参考にする中で研究してまいりたいと考えております。 本年３月１日に予定しておりました
市政功労者表彰式につきましては、
新型コロナウイルス感染対策により中止とさせていただきましたが、令和３年３月には市制７０周年を迎えますため、周年にふさわしい式典となりますよう、開催手法等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）以前に友好都市でありますカムループスに交流に行かせていただきました。市長も御一緒させていただきましたが。そのときにカナダデーを経験させていただきまして、その日一日やはり町の中が、公園でイベントがあったり、何かにぎわいがある、そういったことを経験させていただきました。夜は花火が上がる。こういったふるさとをみんなでお祝いをするような、そういう楽しいイベントがあってもいいのではないかなと思います。この宇治の町におきましては花火大会がなくなり、また文化センター大ホールでありました紫式部文学賞の受賞式もなくなりました。敬老会で集うこともなくなりました。だんだん町全体の華やぎでありますとかにぎわい、こういったことが一方で感じられなくなってきているのではないかとも思っております。ワンデーにするのかウイークにするのか、何か市民が一堂に楽しくなるような仕掛けをぜひともお願いをしておきます。 次に、健康、長寿対策でございます。
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。日に日に感染拡大していきます報道に先行きが見えず不安や不満の声が広がってまいります。国内蔓延防止のために診断外来が各府県に設置されております。本市での対策、相談窓口の設置や相談体制の状況、市民への予防周知についてどのようでしょうか。マスクや
アルコール消毒液など、市民の感染予防のための衛生資材の供給、市民にわかりやすい情報発信、情報提供などについてお伺いいたします。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市におけます
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国内において感染者が発生しましたことから、１月２３日に
新型コロナウイルス関連肺炎に関する
感染症予防庁内連絡会議を開催し、国、京都府などからの情報について庁内で情報共有を図り、
市ホームページで感染した場合の症状、感染予防対策についての掲載、
市民向けポスターの作成及び市公共施設への配布を行いますとともに、
宇治商工会議所、宇治市観光協会、
社会福祉施設等関係機関への情報提供、感染予防の周知啓発などを行ったところでございます。 その後、ＷＨＯが
新型コロナウイルス感染症について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言されたこと、京都府内においても
新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受けまして、本市といたしましても、今後、感染症が拡大した場合に迅速に対応できる体制を確立するため、１月３１日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民への相談窓口の設置、
市ホームページにおける市民への周知の継続、市公共施設のポスターの掲出、窓口職場職員のマスク着用、市公共施設及び市主催事業での消毒液の設置などの対策を行ってまいりました。 また、２月２１日には、第２回宇治市
新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、市主催事業の取り扱いについて、京都府内で新たな感染者が発生していない状況等から、事業を予定どおり開催するとしたところでございましたが、その後、２月２５日に政府より
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されたことを受けまして、２月２６日以降にも宇治市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を順次開催し、市民の皆様の感染拡大を防止する観点から、事業ごとに判断し、中止するイベントなどについて決定してきたところでございます。 今後も、感染状況の動向に注意をし、市民の安全・安心のために、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）昨日からも学校を休校する要請があったとか、また各自治体に任せるとか、そういったことで右往左往するわけでございますが、このように日々動いております。市民が混乱しないような情報発信に努めていただきたいと思いますし、また宇治市におきましても多言語での情報発信、こういったことも必要だと思っております。 そして、観光や製造業等市内産業への影響と支援策はどのようになっているのでしょうか。どのように状況把握をされているのか。また、これからの推移についてどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。感染症拡大に伴い経済への影響が広まる中、経営が悪化した中小企業や小規模事業者を支援するために、政府は５,０００億円の規模の資金繰り支援策を実行しています。商工会議所にあまりなじみのないような方々にも支援の手が伸びるようにと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）今回の
新型コロナウイルス感染症では、観光客の減少による観光関連事業者への影響や、中国と取引のある事業者、また中国に工場を持つ製造業等が大きな影響を受けているものと認識をしているところでございます。 そのような中、京都府では早期に
新型コロナウイルス対応緊急資金が創設され、各商工会議所や金融機関では、
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が設置されるなど、支援の体制が構築されてきているところでございます。 また、現在、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴにより精力的に行っております市内企業訪問におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響についての聞き取りや、市内事業所へのアンケート調査を実施しているところでございます。今後、この影響が長引くことも懸念されますことから、国や京都府の支援策と連動し、市内事業者に必要な支援を臨機に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）日を追ってさまざまな対策が打たれようとしておりますし、一時的な業績悪化している飲食店、旅館などへの最大１,０００万円の融資など、メニューがたくさんございます。しっかりとそれぞれに相談に乗っていただきますように要望しておきます。 次に、健康、長寿対策といたしまして、認知症施策（チームオレンジ）についてお伺いをいたします。国は、認知症を正しく理解し、認知症と共生する社会構築に向けた認知症基本法の制定へと動き出しております。６５歳以上の５人に１人が認知症になると予測をされている２０２５年に向けて、認知症になっても地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行を遅らせる予防の施策が重要視されております。 本市では、認知症対策を先駆けて行ってこられたと思いますが、厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組み、チームオレンジを全市町村に整備する予算を計上いたしました。チームの立ち上げ、運営を支援するコーディネーター研修、認知症サポーターの研修受講や、支援活動参加に対しボランティアポイントを付与するとありますが、本市でもこのボランティアポイント制度を新たに導入されるのかについてお伺いいたします。 また、国土交通省では、公共交通事業者の認知症の人に対応するための接遇ガイドライン作成、移動手段の確保に向けての乗り合い型のデマンドタクシーなどの導入支援とありますが、これらのことを踏まえましてどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市におきましては、宇治市認知症アクションアライアンスれもねいどを平成２８年３月に立ち上げ、国がチームオレンジで描いている、チームで認知症の人やその家族の支援を行う仕組みを国に先駆けて構築してきております。 議員御提案のボランティアポイント制度につきましては、現在、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で活動いただいているれもねーだーの皆様の受けとめ方や、その方たちの支援や拡大につながるかどうか見きわめる必要もございますことから、さらなる研究が必要であると考えております。 また、議員御案内の国土交通省の取り組みでございますが、れもねーだーや交通、金融、買い物、飲食、宅配、製造、福祉、教育などさまざまな分野の趣旨に賛同いただいております企業、商店、団体で構築している宇治市認知症アクションアライアンスれもねいどが、より広がりを見せるのではないかと期待しているところでございます。 今後も、認知症の人が住みなれた地域で尊厳を保ちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、チームオレンジに求められている役割、例えば生活面の早期からの支援についても検討するなど、これまで取り組んできております宇治市認知症アクションアライアンスれもねいどをより進化させ、本人の視点に立った地域における支援体制の強化・充実を引き続き図ってまいります。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）高齢者施策としてのフレイル予防についてお伺いいたします。 国がフレイル対策を目的に推進する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、市はどのように取り組んでいかるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）平成３０年１２月に国の有識者会議におきまして、高齢者は、複数の慢性疾患に加え、身体的、精神的、社会的な脆弱性といったいわゆるフレイル状態になりやすい傾向にあるとされた報告書を取りまとめられ、その内容をもとに、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための体制整備等に関する改正法を令和元年５月に公布されたところでございます。 一方で、国は課題の認識として、第一に、各保険者が実施する保健事業が７５歳到達による後期高齢者医療制度への切りかわる際に適切に継続されてこなかったこと、第二に、後期高齢者保険事業は広域連合が主体であり、介護予防の取り組みは市町村が主体となるため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないことについて示されており、これらの課題解決として、保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むことが必要とされているところでございます。 本市では、フレイル対策として運動・口腔・栄養の予防の三つの柱を基本としつつ、認知症の内容も加えた介護予防事業の実施や、地域包括支援センターの増設など、健康長寿日本一の実現に向けた取り組みを着実に進めているところでございますが、先ほど申し上げました、国が認識されている課題につきましては、本市におきましても検討すべきと考えているところでございます。 これらの課題の解決に向けましては、制度ごとにより複数の所管において実施している健診データを一本化することや、疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズに応えるための介護予防事業の実施根拠として、保健事業等のデータを用いて一体的な企画や調整をすることなどが上げられますことから、令和２年度においてその具体的な方策について検討し、令和３年度から効果的、効率的に保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むことによりまして、本市のフレイル対策を含めました健康長寿日本一を目指す総合的な健康づくりをさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）健康寿命延伸のためにはこのフレイル予防というのは大変重要だと考えますので、その施策よろしくお願いしたいと思います。 次に、がん検診の向上についてでございます。予算書概要にありますがん検診の受診率を拝見いたしましても、あまり高い数値とは思いません。コール・リコールは取り組まれているでしょうし、その上で検診受診率向上の手法をどのようにお考えなのか、今後の目標数値についてもお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）がん検診につきましては、がんの早期発見を目的に実施しておりますが、本市におきましても国の定める受診率の目標値を達成できていない状況にございます。 平成２６年に実施した市民アンケート調査によると、がん検診を受けない理由として、受けたいと思っているが機会がないから、医者にかかっているから、面倒だから等が上げられており、がん検診についての正しい認識を持ち、正しい行動をとってもらうよう、より効果的な受診勧奨や普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮等の対策が求められているところでございます。 したがいまして、本市におきましてもこれまでから受診率の向上を図るため、国や京都府とともに無料クーポンの配布や、より効果的な受診勧奨として、ソーシャルマーケティング等に基づき作成された国立がん研究センターの受診勧奨資材の利用、一昨年９月に実施し明らかな効果が見てとれましたＮＨＫの乳がん検診特集番組の放映日に合わせた個別通知や同時受診の案内、また普及啓発として市政だよりや子育てＬＩＮＥなどによる広報、乳幼児健診や各種健康講座の機会を通じた周知などを実施してきたところでございます。また、利便性の向上を図るため、インターネットによる受診申し込みを一部開始したところでもございます。 いずれにいたしましても、効率的で効果が見込める取り組みを積極的に導入するなど、具体的な目標値を設定しておりませんが、今後も受診率向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）この４月から、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、ＨＢＯＣと診断された患者が、未発症の乳房や卵巣、卵管の切除手術、ＨＢＯＣが疑われる人への遺伝カウンセリングや遺伝子検査、切除後の乳房再建術にも保険が適用されます。以前、乳がんのセルフチェックのためのマンモグローブ、乳がんグローブの配布を取り上げたことがございます。他自治体ではセルフチェックの啓発のため配布されているところがあります。何より早期発見、早期治療が大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市におきましては、乳がんの自己検診の啓発といたしまして、乳がん検診の結果とあわせて乳房のセルフチェック方法に関するチラシを同封いたしますとともに、乳がん触診モデルを用いた指導を市役所で実施する健康展や、骨粗鬆症予防教室をレディース講座で行うなど、乳がんの早期発見、早期治療につながる取り組みをこれまでから実施しているところでございます。議員御案内の乳がんグローブにつきましては、乳がんへの関心を高める手法の一つとして、また乳がん検診の対象とならない若い世代の方々への普及啓発として実施しておられる自治体もあるように伺っておりますことから、本市といたしましてもその有効性や費用対効果などを検証してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）この乳がんグローブ、市販されているものでも四、五百円であります。高価なものでもございません。また、一括購入されたらさらに安価になることだと思いますし、ぜひこのマンモグローブを導入することを御検討いただきたいと思います。 次に、まちづくりについてでございます。コミュニティーの活性化条例。まちづくりの基本となる住民自治のあり方、基本理念や目的など総合的な条例が必要と考えます。京都市地域コミュニティ活性化推進条例や長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例、これらは非常にわかりやすいと思います。人口減少や少子高齢化を背景に、みずからの地域の将来を見据え、安心・安全に暮らせる地域にするための仕組みが必要です。 しかし、地域のつながりの希薄化、町内会・自治会離れ、加入率の低下が課題であり、昨今の災害状況を思うと、地域の防災力や共助体制は必要です。高齢者の見守り、先ほど申し上げたチームオレンジの活動でありますとか子供の見守り等、今後ますます必要性が高まります。行政と地域がうまく連携できるようにと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）
地域コミュニティーの現状につきましては、町内会・自治会の加入率の低下や役員の成り手不足などの課題があると認識しており、今後も住みやすい地域であり続けるためには、多様な課題に対応し、市民の主体的な地域参加と交流に支えられた
地域コミュニティーの活性化の推進が必要であると考えております。 これまで地域コミュニティ推進検討委員会からいただきました提言におきましては、地域実態や課題の多様性が見られる状況において、一律的な支援施策ではなく、地域の状況に応じた伸ばす施策、支える施策の必要性を示されましたことから、本市におきましては、昨年３月に宇治市地域コミュニティ再編計画を策定し、
地域コミュニティーの活性化、地域による主体的な集会所運営、集会所の適正配置の三つの目標の達成に向け、具体的な取り組みを進めているところでございますし、さらには未来の視点で考えるフューチャーデザインの手法による地域懇談会の開催など、将来を見据えた
地域コミュニティーのさらなる活性化に引き続き取り組んでいるところでございます。 コミュニティー活性化条例につきましては、他市におきまして、自主的な市民活動を一層推進することなどを目的に制定され、地域による支え合いやつながりの強化、地域活動にかかわる住民組織と行政等の連携でコミュニティーの推進に取り組まれているものと認識いたしており、本市におきましても、今後、市民一人一人の主体的な取り組みによるコミュニティーの活性化と行政の連携とともに、防災や防犯、地域福祉、教育といった各施策と
地域コミュニティーを有機的に関連づけた仕組みの構築なども、市民にとって住みよい町を形成するためのまちづくりの重要な課題であると認識しておりますことから、これまで進めてきております取り組みを強化してまいりますとともに、他市における条例の制定状況やその内容、コミュニティー活性化の取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）問題としている点については同じ意識だと思うんですが、やっぱり一つの柱を立てていただくというか、こういうことが大事かなとも思いますので、しっかりと今後コミュニティー活性化条例等の制定については取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、集会所、公民館のあり方についてでございます。集会所問題につきましては、これまで一旦は再生プランが成立したにもかかわらず頓挫をしたという経過がございます。地域コミュニティ再編計画に基づいて、集会所の無償譲渡に向けて今進められておりますが、この３月議会に１件の無償譲渡の議案が提案されております。公立集会所は１３２カ所あります。地域へ出向いて説明される御努力は一定理解いたしますが、果たして何年かけてどういう形に仕上げていくのか全く見えません。老朽化もさらに進んでまいります。稼働率の高い集会所や規模、地域性等さまざまで、一律にはいきません。地域の役員も毎年かわれば、こんな大事なことを自分の会長のときに決めかねる、こういった声もお聞きをしているところでございます。 民間集会所は地域で維持管理をしております。まずは管理者報酬制度を見直すべきではと考えます。やはり市として公立集会所を無償譲渡の調整だけではなく、適正な配置、維持管理のあり方を見直し、市の方針を明確に出すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）地域コミュニティ再編計画につきましては、子供や孫の世代にできるだけ負担を残さないよう、３０年先の宇治市を見据えた公共施設等総合管理計画の考え方に基づいて策定いたしたものでございまして、
地域コミュニティーの活性化に向け、住民自治の確立や住みよい地域社会を形成するための市民活動の場である公立集会所の地域団体への無償譲渡の推進により、地域住民の方の集会所への関心の高まりで
地域コミュニティーの活性化を進めるもので、地域による主体的な集会所運営に向けまして、現在取り組んでいるところでございます。 地域団体への集会所の無償譲渡に当たりましては、今年度から職員がみずから地域へ出向きまして計画の説明や集会所の無償譲渡についての意見交換を行ってまいり、令和２年１月末時点で２２カ所実施をしてきたところでございまして、このたび、集会所の無償譲渡についての申し出を１件の地域団体からいただき、本３月定例会に関連する議案を御提案させていただいているところでございます。 無償譲渡後は、民間の集会所として地域で運営をされる予定でございまして、このように地域団体がみずから集会所を所有することで、地域住民の方の集会所への関心が一層高まり、地域による主体的な集会所運営を通じ、
地域コミュニティーの活性化につながるものと考えております。この地域コミュニティ再編計画の推進に当たりましては、集会所の無償譲渡促進に向け、民間集会所の大規模改修等について、上限５００万円までの２分の１を補助する制度に加え、今年度から新たに集会所利用の活性化を目的に設備改修等の補助制度を創設し、取り組んでいるところでございます。 公立集会所の適正配置や管理者報酬、修繕などの維持管理経費の縮減につきましては、
地域コミュニティーの活性化につながる集会所の無償譲渡の件数をふやしていくことが重要であると考えておりまして、引き続きスピード感を持って地域への説明、協議を重ねてまいりたいと考えておりますが、地域コミュニティ再編計画における２０２１年度までの３年間の具体的な取り組みにおきましては、地域団体への無償譲渡に至らない場合には、稼働率や利用日数、近隣の代替施設の有無といった地理的要因等を総合的に判断した上で、２０２０年度末を目標に廃止等を視野に検討し、再編による適正配置を図るとしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）今、御説明いただいておりますけれども、それが地域の方が本当によく十分理解できているのかどうかということがすごく問題だと思いますし、町内会の役員さんは、何件か私こんな手紙が来ているんですけれども、どうしたらいいんですかみたいな御相談があります。やっぱり市の考えていることと地域の方々にはかなり隔たりがあるのではないかというのが実感としてあります。 次に、公民館の問題についても、やはりこれは手順がよくなかったのではないかなと思っております。公民館の今後のあり方について、そもそも市教委としてこれからの宇治市の生涯学習のあり方について、どのような将来像を描いているのかをまず明確に示すべきではなかったかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）市教委といたしましては、人口減少・少子高齢社会が進展する中にありまして、本市の２０年、３０年先を見据えた生涯学習推進のまちづくりのビジョンとして、公民館の今後のあり方についての最終案をお示ししたものでございます。その中で、これまで本市の生涯学習推進の歴史において積み重ねてきた成果を生かすとともに、必要な生涯学習の場を確保しながら、教育の範疇にとどまらず、地域活動や福祉、防災等、他の分野と連携する、そして、おのおのが専門性を生かしながら生涯学習に関する施設、仕組み、組織、事業等を総合化していく、また、市民がまちづくりについて考え、みずから行動できるよう、多種多様な課題について学び、解決できる力を支援するため、人材育成や社会還元の仕組みをより効果的に活用し、市民活動を活性化すると、このようにいたしております。 市教委といたしましては、そうした仕組みを構築していくことが必要である、このように考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）今教育長から御答弁いただきまして、私は決して教育委員会がお考えになっていることが間違っているとか違うとかいうことは思いません。そのとおりだと思っております。ただ、やはり今回混乱をしているような状況というのは、公民館が、もちろん教育委員会所管のことではありますけれども、決して教育委員会だけで決められることではないと思います。それはやはり広く総合的に市として今後の市民活動へのサポートのあり方やコミュニティーの形成の仕方、そしてその拠点のあり方等、総じてのビジョンをまず市としてどうしたいのか、こういったことを示すべきではなかったか。後から学びの館というふうなことを言われても、結局、後づけにしか聞こえないと。本来そうしたいんだけれども、後づけにしか聞こえないと、こういったことで、私は先ほど手順がよくなかったのではないかと申し上げたわけでございます。その将来像のために今整理すべきものは、これとこれとこれをこういうふうにしていきたいんだというふうに、まず大きなビジョンを市民に夢を持って示す、そのことが大事ではなかったかと。その流れの中で市民の御意見をしっかりお伺いしていく、こういったことが大事なのではと思いました。その遂行のためにはしっかりとまず骨格をつくるとともに、庁内の連携した施策展開が重要。その上でのリーダーシップ、こういったことに期待をするものでございます。 次に、まちづくりの中の公共交通整備、歩いて暮らせるまち、駅のバリアフリー化についてでございます。宇治の町は勾配の多い地域で、高台の住宅地では、車を運転しなくなったとき困る。鉄軌道が充足していると言われても、移動手段の確保という声は多くあります。地域でさまざま取り組まれましたが、なかなか難しいようでございます。やはり市全体として、市民と観光客が共に利用できる乗り物が必要です。観光面におきましても、天ケ瀬ダム、三室戸寺、萬福寺、松殿山荘にも行けるというように、広範囲に動ける、このことが今後大事ではないかと思います。駅におりて平等院、宇治上神社、源氏物語ミュージアムと歩けば、それ以上に足が伸びないということではいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市は、世界遺産に登録された平等院、宇治上神社を初め、黄檗山萬福寺や三室戸寺などの歴史遺産に加え、市内には宇治茶、自然景観、歴史、文化など、観光客を引きつける魅力を持った町であると考えております。 こうした中で、本市では、ＪＲ奈良線、近鉄京都線、京阪宇治線、京都市営地下鉄東西線の４本の鉄道が都市公共交通の骨格を形成し、市民の重要な交通手段でありますとともに、観光客にとっても重要な役割を担っているものと考えております。 観光客が訪れる施設の多くは、鉄道駅から徒歩圏内にあるのが本市の特徴ではありますものの、一部の観光施設は鉄道駅から離れて立地しており、こうした観光地への移動手段の確保につきましては課題と認識しているところでございます。 宇治市観光振興計画後期アクションプランにおきましては、観光コンテンツの開発強化におきまして、重点項目として、周遊性を高めるための仕掛けの検討を掲げておりまして、今後も引き続き自転車の活用やウオーキングコースの設定など、天ケ瀬ダム、黄檗山萬福寺や三室戸寺等の広域的な周遊観光の仕掛けづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）今後ますます高齢化社会を見据えまして、高齢者が生活しやすいまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりの視点が重要だと思います。これからは電動車椅子や電動アシストつき自転車等、高齢者向けの小型モビリティーがふえるであろうとの見方がございます。 袋井市では、高齢者の生活の足の確保、健康増進につながるとして、６０歳以上の市民にアシストつき自転車の無料貸し出しや購入時の１万円補助、こういったこともされております。横浜市では、地区内の歩行をサポートする電動車椅子のシェアリングサービスの事業化を視野に入れた実証実験が行われています。これらの事業に国は１９年度の補正予算に計上し、後押しをしています。 宇治の町で高齢者が安心して暮らせる形かどうか、どうしたらいいのか、どういった手法が最もよいのかを考えますと、まずは歩きやすい道、そして自転車に乗れる道、シニアカーが走れる道の整備、この視点で段差の解消や、ちょっと休める、腰をおろせる空間、こういった視点での整備を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）本市では、これまで都市計画道路等の幹線道路の整備を進め、本市の骨格を形成する安全で快適な道路ネットワークを構築するとともに、幹線道路を補完する補助幹線道路においても道路拡幅等を行い、交通の円滑化に努めてまいりました。また、歩行者の交通安全対策及び道路のバリアフリー化といたしまして、宇治市通学路交通安全プログラムに基づく小・中学校の通学路の安全対策や、宇治市交通バリアフリー全体構想及び重点地区ごとの基本構想に基づく駅周辺道路のバリアフリー化にも取り組んできたところでございます。 本市といたしましては、引き続き、多発する災害、特に大規模災害発生時に備えて、物資の輸送路や避難路としての道路整備が重要であると考えておりますが、一方では今後の高齢化社会を見据えたまちづくりを進めるに当たりまして、車中心の道路整備から、高齢者等が安全で快適に移動できる歩行空間等の整備がより一層重要になってくるものと考えているところでございます。 こうしたことから、今後、議員御案内の、高齢者が移動途中に休憩できる場所の確保や電動車椅子の安全な通行など、高齢者が生活しやすい町の視点をしっかりと意識をしながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組む必要があると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）健康増進のためによく歩かれている方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、黄檗公園もそうでございまして、黄檗公園は地域防災拠点として、国の交付金を活用した防災公園構想のもと、現在は体育館、野球場の整備を進めていただいております。黄檗公園の園路を多くの方が朝夕歩いていらっしゃいます。一部ひどいところは修復をしていただきましたが、抜本的な改修が必要と考えます。バリアフリー化で、より市民の方に楽しんでいただけることを願いますが、今後の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市では、未来の宇治の町の発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備のための施策の一つとして、鉄道駅や周辺道路等のバリアフリー化を推進するため、宇治市交通バリアフリー全体構想並びに地区ごとに策定いたしました基本構想に基づき、各地区のバリアフリー化を進めているところでございます。 黄檗駅周辺地区につきましては、駅周辺道路のバリアフリー化や特定施設に位置づけました黄檗公園のバリアフリー化にも取り組むことといたしたところでございます。黄檗公園につきましては、現在進めております地域防災拠点としての整備にあわせまして、園内の施設や園路のバリアフリー化を予定しており、野球場グラウンドの整備、体育館の空調整備に引き続き、駐車場の再配置とあわせまして、バリアフリーに配慮した舗装を施すなど、抜本的な改修を進めることといたしております。このため、現在、国に対しまして補助金の要望を行っているところでございまして、国の補助金の動向を見定める中で、引き続き早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、黄檗公園が地域防災拠点としての機能を早期に発揮できるとともに、利用者にとって安全で利便性が高く魅力ある公園となりますよう、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）木幡駅や伊勢田駅や黄檗駅と、駅のバリアフリー化を順次進めていただいております。黄檗駅では、周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づきまして、駅のエレベーター設置が予定されておりましたが、先日の地方紙の報道によりますと、また遅れるとのことでございます。黄檗駅のエレベーター設置は予定より２年延びておりますが、どうなっているのでしょうか。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ＪＲ黄檗駅のバリアフリー化につきましては、平成２９年３月に黄檗駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を策定し、重点整備地区の設定を行うとともに、駅を含めた公共交通機関、道路、公園などのバリアフリー化に向けて取り組むこととしたところでございます。 ＪＲ黄檗駅におけるエレベーター設置等のバリアフリー事業は、基本構想において特定事業として位置づけており、事業者であるＪＲ西日本において実施に向けた検討が進められているところでございますが、事業規模が比較的大きいことから、国の補助金獲得が難航しており、事業が遅れていると伺っているところでございます。 本市といたしましては、ＪＲ黄檗駅のバリアフリー化が一日も早く実施されるよう、ＪＲ西日本に対しまして協議をするとともに、国に対しましても財源確保を要望しているところでございまして、京都府とも連携をする中で、引き続きＪＲ西日本とも早期実施に向けて調整してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）地元の地域の高齢者の方々は、いつかいつかと首を長くして待っておられます。市としてより積極的に強力に事業者や国に要望していただきたいと強く要望しておきます。 最後は子育て支援についてでございますが、今後の公立幼稚園のあり方についてお伺いをいたします。定数が今３５０名に対して、今年の入園予定者は１１７名。やはり充足率は３３％ということでございます。今、園児１人当たりの幼稚園費は、平成２９年度は園児数１２４名で、１人当たり１２８万７,０００円。３０年度は９４名の園児で、１人当たり１８０万５,０００円。決して額が高額だから費用対効果だけを問題視しているわけではございません。やはり園児数が少ないということにおいて、少人数過ぎて集団教育の効果が十分に得られていないのではないかとか、また、保護者の活動においても影響がございます。４園から３園になり、３歳児保育や預かり保育を試行されました。仮に全園で履行いたしましても、この少子化の中で入園希望者が定数の３５０名までにどこまで迫れるのか、難しいのが実感でございます。さらに園舎の老朽化も進んでまいります。やはりこの問題も今後の公立幼稚園のあり方、就学前の教育を、発達障害の療育のあり方等を含めて、市として市民ニーズに合った、夢と希望にあふれたビジョンを早急に明確に打ち出す必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）平成２９年３月に宇治市公立幼稚園検討委員会からいただいた提言書では、宇治市の公立幼稚園が今後の宇治市全体の幼児教育の充実及び質的向上に向けて重要な役割を担っていくことができるよう、持続可能で効果的、効率的な幼稚園体制の構築、推進がなされることを強く期待するとされているところであり、幼稚園教育要領に示されております幼児の自発的な活動としての遊びは、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習の場であるという幼稚園を目指し、府教委に今後設置されます京都府幼児教育センターとの連携を図りながら、本市の就学前教育の中核的な役割を果たし、公教育を推進する立場として、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、将来の方向といたしましては、宇治市公立幼稚園の今後のあり方についてでお示しいたしておりますとおり、今後の本市の就学前児童の推移や、現在試行実施いたしております預かり保育や３年保育、また、幼児教育無償化による影響などの状況を見ながら、今後も引き続き適正規模や適正配置について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）ありがとうございます。私は決して非難だけをしているのではなくて、本当に宇治市の将来を担っていく子供たちをどうしていくのか、これはやっぱり市全体の大きな問題であると思います。私は、公立幼稚園の問題に関しましては十数年前から、園児数はどんどん減っていきますよ、市民ニーズに合っていないのではないですかということでずっと言ってまいりました。やっと、今、岸本教育長、よくやってくれはったなと、私は非常に高く評価しております。４園から３園にと、本当に難しいことをいろいろ取り組んでいただいているなと思っているところでございますが、これもしっかり、教育委員会だけの問題ではない、市全体の問題だというふうに取り組んでいただきたいと思います。 次に、発達障害児・者へのサポートについてでございます。宇治市におきましても、発達障害のある児童への療育事業はさまざま取り組んでいただいております。早期発見、早期療育の観点で取り組まれていると思いますが、これまでどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、発達障害のある子供の早期発見、早期対応は重要であると考えておりますことから、年齢に応じた適切な療育指導を行うため、これまでから、乳幼児期から発達相談を行うとともに、１０カ月、１歳８カ月児健康診査後に親子遊びの教室や、３歳児健康診査後に幼児期後期フォロー教室を実施し、療育を必要とされる方には児童発達支援を利用いただいておりまして、利用者数につきましても、平成２８年３月の２０８名から、平成３１年３月では２２２名と増加してきております。 就学期におきましても、各学校において特別支援教育を行うとともに、療育を必要とされる方には放課後等デイサービスを利用いただいておりまして、利用者数につきましても、平成２８年３月の１４９名から平成３１年３月では３４７名と増加してきております。 サービスを利用される際には、指定障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画、障害児支援利用計画を作成され、その後も定期的にモニタリングを行う中で、保護者や関係機関とも連携を図っているところでございます。 また、心身に障害のある子供や、発達上支援が必要な子供に対して、発達に応じた適切な療育指導を行うため、早期療育ネットワーク会議を開催し、保健・福祉・医療の各関係機関との連携を図っているところでございます。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）今でこそ発達障害に関して社会的に広く認知されてきておりますし、クローズアップもされてきておりますが、これまでに見過ごされてきましたといいますか、就学期に療育を受けられなかった、また卒業後、社会に出てから、就職してから、周囲との人間関係等に課題があり、発達障害であるとの診断を受ける方が少なくありません。社会人になってから発達障害がわかった方々への支援というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）成人してから発達障害がわかった方などの場合につきましては、本市が委託している宇治市障害者生活支援センターにおいて相談や情報提供を行っておりまして、発達障害のある方からの相談に応じて、京都府発達障害者支援センター及び発達障害者圏域支援センター並びに医療機関等の各種専門機関とも連携して支援をしているところでございます。また、障害のある方への就労相談支援につきましては、ハローワークや障害者就業生活支援センターなどの求職者向けの相談機関があり、離職された方につきましても、ジョブコーチ制度の利用、障害福祉サービスによる訓練や一般就労後の就労定着支援の活用など、さまざまな施策がございます。 なお、発達障害のある方が離職されることが課題となっておりますが、再就職を目指される際には、このような相談機関の連携のもと、本人の適性を見極めて、一般就労に向けた訓練等の支援制度を利用していただくことが重要であると考えておりますことから、今後も関係機関と連携しながら課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）療育環境の整備、一貫してのサポート、そしてまた社会に出てからの就職でのつまずき等さまざまあるわけですが、しっかりとその相談体制がされることが大切に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後は難聴支援のことについてでございます。京都府の２月定例会で、子供の先天性難聴に対する支援の充実に向け協議会を設置するとの知事答弁がございました。６月定例会で私どもの会派の池田議員が、新生児の聴覚検査について質問いたしましたが、今回のことで大きく前進するものと期待をしておりますが、今後、本市として聴覚検査の助成等どのようにお考えでしょうか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、新生児訪問の際、音に対する反応を見るなどの確認を行っておりますが、医療機関に設置されている検査機器による検査が早期発見、早期治療により有効であることは認識をしております。 本市におきましては、検査機器による受診率は８５％を超えておりますが、約１５％の新生児が検査を受診できていないことからも、課題はあるものと認識しており、京都府に対して本市といたしましても協議の場の設置を要望してきたところでございます。 来年度、京都府が子供の先天性難聴に対する支援の充実に向けた協議会を設置され、医療機関への検査機器の設置、助成の仕組み、検査後のフォロー体制の充実、適切な支援の確立などを協議されることとなっており、今後の協議会の動向を注視しながら、本市の新生児聴覚検査やその後のフォローのあり方についての改善策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）これまでにも京都府下では伊根町や与謝野町では助成をされておりました。今後、こういった協議会を設置されるということで大きく前進することを、宇治市の対応としても前向きに御検討いただきますよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時１７分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を継続します。堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）自民党市会議員団の堀でございます。令和２年３月定例会の代表質問を通告のとおり行わせていただきます。 今日は代表質問ということでもございますので、この後、市長の政治姿勢について、たっぷりといろいろとお話をお聞かせいただきたいと思っておりますが、まずその前に、今本当に大きな社会問題になっております
新型コロナウイルス対策についてお伺いをまずしたいと思います。 本当に今、日々、コロナウイルス対策に関しては、毎日新しい方針が出たり、新しい対応策の検討が求められたりということで、市当局におかれましても、連日大変な御苦労をされていることだろうと拝察をいたしますし、心から御礼を申し上げたいと思います。また、今回の代表質問の通告をさせていただいた時点からも、いろいろ状況も変わっておりますので、若干の質問のイレギュラーがあることはお許しをいただきたいと思います。 昨日でございますが、政府の第１５回
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、安倍総理から、子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請をしますと、こういうことでございました。これは要請ということでございまして、その実際の判断は学校の設置者、つまり宇治市でいいますと山本市長が判断をされるということでございます。 この要請を受けて、今朝から先ほどまで、いろいろとテレビの報道なんかを見ていましても、それぞれ自治体の責任者、知事であったり市長であったり、反応はさまざまでございまして、２日からやろうと取り組まれる首長さんもいらっしゃれば、唐突だということで不満をおっしゃって、これには従わないんだというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。 今日、実はたまたまこの後、文教福祉常任委員会が予定をされておりまして、私自身もそこの委員長をさせていただいているということもありますので、この市教委、あるいは福祉関係、保健関係の対応については、その委員会の中でいろいろと質疑をしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、先ほどもペーパーで、宇治市においては３月３日から休業されるし、そのほか保育所、学童保育についても対応をお知らせいただいたところでもございます。 ただ、私からこの場では、やはりお仕事を持っていらっしゃる御両親、共働きの御家庭で保育を必要とされる児童・生徒の対応については、特段の御配慮をいただきたいなということは強くお願いをしておきたいと思います。 まず、大変申し訳ない、市長にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げましたように、今回の安倍総理の要請を受けて、さまざまな行政の首長の反応でございますけれども、今回、宇治市では３月３日から全校休業ということを決断いただいたわけでございますけれども、この間、山本市長の御決断に至る経過、あるいは思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）堀議員の
新型コロナウイルスについての御質問でございます。通告の内容と少し違いますけども、私の思いは、市民の安全・安心のために
新型コロナウイルスを国挙げてしっかり抑え込もうという基本的な考え方については、私は大いに賛同もし、過去、基本方針が出るまで、それぞれ４回にわたり対策本部をつくり、連絡会議を入れると５回やってまいりました。今後も市民の安心・安全のために全力を尽くして情報収集に努め、できる限り地方自治体の長としてやれることはやっていきたいということでございます。 率直に、そしたらこの自粛についてどうかという思いでございますが、私といたしましては、国が求めることに応じるとともに、やっぱり基本方針を出されるときに、少し序奏として、こういうこともスケジュールであり得るよということは予告していただければ、教育委員会も学校現場も、あるいは私どもが市民の接点としております事業所もやりやすかったのではないかということでございますけども、いずれにしても
新型コロナウイルスを閉じ込めるために、国挙げてということでございますので、反省点あるいは教訓があるならば、このことが終わった段階で申し上げるのが地方自治体の長の役割だというふうに思っております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ありがとうございます。市長からは一定の御理解、あるいは御評価もいただいて、国の方針に沿ってやっていただけるということでございまして、私自身は今回の安倍総理の御決断というのは、本当に後に語り継がれる大英断になるんじゃないかというふうに、私自身は評価をしておりますのでね。 また、ある専門家のお話によりますと、これはもうウイルスとの戦争だという見方をされている方もいらっしゃるようでございますので、本当に市民の命、健康を第一にお考えいただいて、さまざまな施策の構築に御尽力をいただきたいと思います。 今、市長から、この間、庁内の中で
新型コロナウイルス感染症対策本部というものを立ち上げられて、この間４回会議を開かれたということを御説明いただきました。 そこで、１つお伺いしたいのは、宇治市の感染症対策本部につきましては、本部長が市長、副市長が副本部長ということで、これについて異論を唱えるものではございませんが、ただ１点、私は特にこういった非常に専門性が高い、特に感染症予防という非常に専門性の高い対策本部を立ち上げる中に、その本部のスタッフに、感染症に関する専門家であったりとか医療関係者に、常にその会議に同席してもらうべきではないかというふうに考えております。例えば、宇治久世医師会との連携も含めてでありますけれども、そのあたりに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）お尋ねの対策本部につきましては、市長を本部長、理事者を副本部長、部長級職員を本部員として構成しており、専門家等が本部員になっておりませんものの、対策等の検討に当たりましては、国や京都府をはじめ関係機関等、具体的には京都府山城北保健所と綿密な調整を図り、また宇治久世医師会とも情報の共有を図るなど、適切に対応してきたところでございます。 また、この
新型コロナウイルス感染症に関しまして、京都府は医療機関に対し京都府医師会や各地区医師会を通じて診療体制及び検査・報告等について通知するなど、調整を図られているところでもございます。 また、本市におきましても、先ほども少し申し上げましたが、この間、宇治久世医師会と情報を共有し、連携の強化に努めるなど、必要な調整を図っているところでございまして、今日の午後からも、城陽市、久御山町、それから山城北保健所あわせて、宇治久世医師会との緊急のミーティングを持ちながら、しっかり情報の共有を図り、必要な調整を図っているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）京都府の保健所であったり、あるいは宇治久世医師会との連携をされていくということでございまして、私自身もこの間、宇治久世医師会の役員の皆さんともいろいろと情報交換をさせていただいております。何をもって、どの程度のことをもって連携という、連携の定義についてはいろいろであると思いますけれども、ただ一つ言えることは、やはり厚生労働省から毎日のように、日本医師会を通じて各地の医師会には新しい情報が伝達をされているということでもございますので、ここはしっかりと対策本部と医師会とが、さらには医療機関、特に今、市民の皆さんの大きな心配というのは、仮に自分であったり身の回りの人が感染が疑わしい場合を感じたとしても、これがなかなか検査を受けられないということが非常に大きな心配事にもなっておりますので、そのあたりもぜひしっかりと御対応いただきたいと思いますが、これ今、現在のところ、宇治市での感染者というのは確認をされておりませんが、もし仮に宇治市の中で、宇治市民の中で感染者が出た場合には、どのように宇治市として対応されていかれるのか。先ほど申し上げた検査機関とのやりとり等も含めて、宇治市のお考えをお聞かせいただきたいと思いますし、既にそういった場合はどうするのかというシミュレーションについては行われていると思いますので、そのあたりについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）京都府内では２月５日以降の患者の発生はない状況にございますが、仮に宇治市内で感染者が発生した場合には、診療体制などの医療的な処置、対応等につきましては、京都府及び京都府山城北保健所が医療機関と連携して対応されるところであり、市の役割といたしましては、感染の拡大防止や予防につながる対策として、市民に対する正しい情報を提供するなど、これまでの取り組みを継続して実施いたしますとともに、市民の暮らしや安全を守るため、対策本部を中心に京都府山城北保健所や宇治久世医師会等との連携を密にしながら、必要な措置や適切な対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今まさに藤田部長がおっしゃったとおり、これから市民の心配をいかに軽減していくかという一つの大きなポイントに、市民に対する正しい情報の提供ということが一番だと思います。 例えば自治体によっていろいろ、情報の提供の仕方というのは違いますけれども、ある自治体では感染ルートについて、感染された方が立ち寄られた先であったりとか、あとは可能性についてもいろいろと情報提供されているようでございますけれども、宇治市としてはこの情報提供をどの程度、どういう形でされるのか、再度お聞かせいただけますか。
○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）現在までに、京都府内では２例の患者の発生がございました。その際の対応といたしましては、京都府及び京都市のほうが発生について公表し対応されているところでございまして、基本的には今個別のところでは、小さい市町村のところまで公表されているところもあるというふうにお聞きをしておりますけれども、現在のところ、京都府との調整の中では、京都府の段階でどこの市町村で起こっても、そこについては公表するということでの調整はしておりますけれども、それ以降、個別に例えば感染ルートですとかそういうところをどこまでやるのかということについては、まだまだ検討途中でございますので、今の段階でこうするということをちょっと申し上げる段階にはないというふうに思っております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）例えば北海道では、やはり北海道の中で、知事が、どの市町村で何名程度の感染者がいらっしゃるかというようなことも含めて、あるいは感染ルートも含めて公表されているというふうにもお聞きしてますし、恐らくこれからということになるんだろうと思いますが、今、京都府で２名、これ２月の初旬に感染が発生をしまして、一定潜伏期間も過ぎ、退院もされているんですかね、という話も聞いておりますが、それ以降まだ京都府で感染者がいないということでありますけれども、ただ、これ今、全国の市中感染の状況を見てますと、いつ、どこで感染者が見つかっても全くおかしくない状況でございますし、これはもう宇治市も全く同じでございますので、やはり本当に今のうちからぜひ綿密なシミュレーションをしていただきたいと思います。 感染者が発見されてから動き出すということでは、これはもう本当に遅いと思いますので、今まだ幸いにして宇治市では感染者がいらっしゃらないので、今のうちから宇治市で感染者が見つかったとき、あるいは宇治市の小・中学生に感染者が出た場合、それぞれどういう形で対応していかれるのかということを、具体的なそのフローを確立していただきたいと思いますし、できるだけ早い段階でそのこともホームページなどで周知をいただきたいと思います。 市民にとって結構心配なのは、実際に不安を感じたとき、感染を疑われたときに、どこに電話をしたらきちんとその対応ができるのか。テレビ報道なんかによりますと、すごい心配事の連絡がたらい回しにされているような状況もお聞きしたりしますので、宇治市においては宇治市がワンストップでしっかりと窓口になり得るような対応をぜひともお願いしておきたいと思います。 それと、感染症対策でもう１点心配事をお聞きしましたので、お聞かせいただきたいと思います。 市営茶室の対鳳庵でございまして、対鳳庵の運営というのは、御承知のとおり、比較的狭い茶室という空間の中でお点前をされる側と正客の距離というのは非常に近い。その中でおもてなしをされるという、ある意味でいうと接触としては非常に濃厚な接触だと言える施設なんじゃないかと思います。聞くところによると、つい三、四日前にも上海からのお客様が２名いらっしゃったというようなこともお聞きしております。今後の対鳳庵の運営に関してお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）市営茶室対鳳庵につきましては、本年１月以降、中国からの団体客を中心に予約のキャンセルが相次いでおり、最近は平均いたしますと１日２０人程度の御利用でございまして、そのうち中国からの観光客の御利用は５％程度と聞いているところでございます。 対鳳庵につきましては、提供する側とお客様が近く、また食器を使う特性から、特に宇治市観光協会、宇治市茶道連盟とともに、感染症予防対策を検討してきたところでございまして、１月２２日以降、お茶の提供や器の洗浄をいたします師匠等の手洗いなど、衛生管理、感染症予防対策の徹底のほか、全ての利用者にアルコール消毒等の呼びかけを行うなどの対応を行ってきたところでございます。 しかしながら、師匠と正客の距離が近いなど、一定のリスクはあるものと認識しており、国の方針を踏まえる中で、宇治市観光協会、宇治市茶道連盟とも御相談をさせていただき、早急に本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部で対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今お答えいただいた内容というのは、一般論としてはそういう形なんだろうと思いますが、ただ、今、全小・中学校を臨時休校するんだと。ましてや先ほど申し上げましたように、非常に今、この１週間、２週間が爆発的感染を防ぐための瀬戸際だと言われているこの期間の中で、今、松田部長からいただいたお答えというのは少し物足りないといいますか、大丈夫なのかなと心配いたします。 もちろん観光協会であったりとか、運営されている茶道連盟さんとの御相談というのは大事だと思いますが、それこそ宇治市市営茶室、設置者である宇治市がどうするんだという方針を明確にしてあげないと、これはもうなかなか決定は難しいと思いますよ。ぜひこれ市長、お答えいただきたいと思いますが、市長としてこの対鳳庵、どうされるおつもりなのか。 もう一つあわせて、今回の新型コロナのさまざまな首長の感染の公表であったり、いろいろと記者会見なんかの様子を見ている中で、やはり首長それぞれのリーダーシップというのがかいま見えると思うんですよ。今回のコロナウイルスの関係で非常に評価の高い首長さんもいらっしゃいますし、意外にそうでもなくなった首長さんもいらっしゃいますよ。全てやっぱりリーダーシップ、行政をあずかる長としての責任感だと思うんですね。そのあたりも含めて、市長、先ほどの対鳳庵の件とあわせてお答えいただけますか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいま部長からの答弁にもありましたように、対鳳庵の特性上リスクが高いと認識しており、私といたしましては、閉鎖を視野に入れた対応をすべきと考えております。したがいまして、本日やろうと思っておりますけども、対策本部で早急に詰めていきたいと、そういう考え方で詰めていきたいと思っております。 それから、公開する、リーダーシップというのは当然こういうときは求められる。基本的には情報公開をしていくというのは基本でございますけども、ただ、保健所、医療の問題は権限として京都府、都道府県にございます。都道府県と連携をする中で、知事とどういう役割分担をしてリーダーシップを発揮するかということと、それからケース・バイ・ケースによって、やっぱりいろんな判断を瞬時にしていかなければならないということもある。不安をかき立てるということも困ったことになるわけでございまして、それらは京都府と十分連携をしながら、市長としての責務を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）市長の御答弁をいただきました。本当に市長も、こういういわゆる危機管理の場面でのリーダーシップというのは非常に市民も注目をしておりますし、ぜひ市民の安心・安全のために、ここは私自身も市長のリーダーシップに期待を申し上げたいと思いますし、また我々議員団としても、何かコロナウイルス対策について市長のお役に立てるようなことがあれば、ぜひとも一緒にこの件についてはやらせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で、コロナウイルス関連については終わらせていただきまして、市長の政治姿勢ということについて質問をさせていただきたいと思います。 開会初日に市長の施政方針演説を聴かせていただきました。４つの大きなポイント－－市民最優先、
オール宇治体制、現地現場主義、市民参画協働ということを市長は強調されていらっしゃったわけでございまして、また昨日の松峯議員からの質疑の中では、夢と希望を持ってと、５０項目あるマニフェストの中で多くを実現できたというふうなお話もございました。 ただ、残念ながら私どもの印象に残っておりますのは、市長のマニフェストにも書いてあった花火大会、あるいは生活踏切の問題、さらには炭山の助け合い交通、このあたりは、市長のマニフェストにもその一端を書かれ、また議会でも請願が出され、それを全会一致で採択をした、いわゆる市民の意思の結晶でもございます。これらの多くのマニフェストが実行されない、あるいはもう既に花火大会については一旦諦められたというようなことでございまして、このことが市長の施政方針演説でおっしゃった市民最優先、現地現場主義、市民参画協働、
オール宇治体制ということに整合するのかということについて、私は少し疑問を感じている次第でございます。 令和２年度予算も拝見いたしました。まず、ここで市長にお礼を申し上げておかなければいけないのは、今回、宇治茶商標の関連対策事業費ということで、新たに３００万を予算計上していただきました。これは、私たちふるさと宇治の商標、宇治という商標を守っていくために、３００万という金額が多い少ないということは別にして、やはり予算化するということで、宇治市が宇治という商標を守っていくんだと、京都府も同じような経費を３００万計上されているということでもございますので、そういった意味では府市協調していただきながら、宇治というこの商標をしっかりと守っていく、意思表示をされたということにつきましては高く評価をしているところでもございますし、多くの宇治茶関係者の皆さんも喜んでいらっしゃると思います。ここは本当にありがとうございます。 ただ、やっぱり全体的な予算を拝見しますと、これ本当に非常に失礼な言い方ですけれども、私自身は山本市長のオリジナリティーが正直余り見えないんですよね、今回の。市長の御自身のオリジナリティーが見えない予算を我々が拝見したときにどう思うか。これ、わくわく感が感じられないんですよ。お役所の皆さんが、職員の皆さんがつくられた予算、これ悪くないですよ、悪くないですけれども、ただ、ここで大きな議論になるようなこともなかなか見受けられない。非常に、ある意味でいいますと、先ほど申し上げましたわくわく感を感じないなという、これは率直な私の感想であります。この予算につきましては、予算委員会もございますので、その中でしっかりと御議論をいただけるということで、また私自身も拝見をさせていただきたいと思います。 今回の通告に従って質問させていただきますけれども、まずはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いしたいと思います。 この総合戦略の目的というのは、人口減少に歯どめをかけて、定住促進を具現化するプランだというふうに私は認識をしています。第１期、平成２７年からスタートしたというふうにお聞きしておりますけれども、この創生総合戦略を振り返って、どのように御判断をされているのか。 現在、宇治市の人口は１８万５,０００人まで落ち込んでおりますし、また毎年減少に歯どめがききません。昨年と今年を比較しても、全体で１,２００人、人口が減少している。うち７００名はいわゆる自然減、お亡くなりになる方と出生される方とのバランスの自然減が７００名と。一方で、残り５００名は、本来であれば宇治にいらっしゃってもいいんですが、宇治からよそに転出をされてしまっている、こういうことでございます。ということは、私自身は、定住促進を具現化するための宇治市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略というのは、第１期に関しては成果がなかったと言わざるを得ないわけでございますけれども、この件についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）人口減少とそれを加速化させている東京一極集中という構造的課題に正面から取り組むため、国において平成２６年度にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが策定をされ、国のみでなく地方においても一体的に取り組み、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京への一極集中の是正を共に目指すとされております。 また、出生率に関しましても、現状のまま何もしない場合には極めて厳しく困難な未来が待ち受けているが、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、人口減少に歯どめをかけることは可能とされているところでございます。そのような中、本市におきましては人口減少が進展いたしますと地域経済の縮小、町の機能の低下などが想定をされますことから、国において地方創生に取り組まれる以前から宇治市将来戦略プランを策定いたしますとともに、平成２７年度には本市が目指す人口ビジョンを策定し、持続的に発展する町に向けて人口減少に歯どめをかけるため、本市の特色を生かした施策に取り組むことといたしまして、第１期の人口ビジョン及び宇治市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、議会の御議決もいただいて、この間鋭意取り組みを進めてきたところでございます。 しかしながら、社会移動について、２０２０年に社会減の解消を図り、以降は社会移動をゼロとすることを目標といたしておりましたが、その達成は非常に困難な状況であり、お示しをしておりました人口ビジョンの達成には至らないものと考えております。 この間の取り組みによりまして、ゼロ歳から４歳までの転入超過は続いておりますし、子育て世代の流入促進など一定の効果はあらわれていると考えられますものの、社会増減につきましては、若年層の社会移動の割合が高く、２０歳代につきましては計画期間を通じ転出超過が大きくなっている傾向でございまして、若年人口につきましては自然増減にも関係すると考えられますことから、２０歳代と３０歳代をターゲットに転出超過の解消と転入超過の増大に向けた効果的、効率的な施策を実施していくことが必要であると分析をしているところでございます。 国におかれましても、第１期では人口減少に歯どめをかけるとされておりましたが、今回の第２期では、一定の人口減少が進行していく中、人口減少を和らげるとされておりますように、大変厳しい状況であると認識をいたしておりますが、やはり何も施策をしなければ、さらに人口は減少し続けることになるものと考えており、国は継続を力にし、第１期に引き続き、より一層の充実と強化を図り、第２期創生総合戦略を進めていくとされているところでございますので、本市におきましても引き続き国及び京都府の総合戦略等を踏まえ、本市の特色を最大限に生かした要素を盛り込みながら、今回御提案申し上げております第２期宇治市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略基本目標に基づき各種施策に積極的に取り組む中で、取り組みの効果等を毎年度検証し、総合戦略の実効性を高めながら人口減少に歯どめをかけ、持続的に発展する町を目指す施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、貝部長からのお答えを聞いてて、これも貝部長のパーソナリティーなのかわかりませんけれども、第１期の創生総合戦略を振り返ってどうだという質問ですが、成果出なかったですよね。出なかったということを認めていらっしゃるのか、それともこれはもう仕方ないんだというふうに思っていらっしゃるのか。そのあたりが僕本当わからないですよ。 今回、この３月定例会の議案にもなっております第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標を拝見いたしましたが、基本目標についてはほぼ第１期とあまり変わっていないわけでございます。基本目標はどういう位置づけのものなのかということを考えますときに、やはり宇治市の人口減少に歯どめをかける、定住促進を具現化していく。市民がこの基本目標を見れば、こういう町だから宇治市に住み続けたいということが直感的に分かるような基本目標を立てていかないと、本当にどなたかもおっしゃってましたけれども、きれいな言葉で夢とか希望とかおっしゃるけれども、非常に具体性に乏しいということになるんじゃないかなと思うんですね。 前回の一般質問でも私、居住地のブランディングということについていろいろとお話しさせていただきました。ブランディングというのは何のためか。まさに創生総合戦略と同じでございまして、定住人口を減らさないということですよ。そのためには、私はこの前申し上げたのは、安心して働きながら子育てができる町、あるいは学力の充実・向上、そして確かな進路が期待できる町、さらにはこれからの高齢化を見据えた交通弱者、高齢者の皆さんであったり、あるいは障害をお持ちの方であったりのいわゆるふだん、日常移動の交通、こういったものをしっかりと視点の中に持ちながら、基本目標の中に入れ込んでいくべきじゃないかと思います。 １回目で成果が出なかった基本目標を今回また少し焼き直した形で提案をされても、これは私はなかなか議決というのは厳しいと思いますよ。そのあたりでしっかり、今私が申し上げたようなところを基本目標の中に入れ込んでいくことが必要だと思いますけれども、そのあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、１期の成果があったのかなかったのかということでございますけども、先ほども申し上げましたが、人口ビジョンのほうで社会増減を２０２０年にゼロとする目標を立てておりましたので、それが現実的にはなかなか達成できないという状況でございますので、当然その点については結果としては出なかったというふうに思っております。 ただ一方で、この間、平成２７年度以降平成３０年度までは、人口の減りが一定抑えられてきたということもございます。ただ、昨年また急に減ったという状況もございますので、やはり厳しい状況にあることは認識をいたしておりますが、その間一定の成果、先ほども言いましたが、ゼロ歳から４歳のところはふえているという状況もございますので、そういうゼロか１００かといえばなかなか難しいですけども、結果が出なかったことはございますものの、成果も一定あったのではないかというふうに私としては認識をいたしております。 そのような中、ただいま御質問いただいた基本目標に関することでございますが、国におきましても継続を力にし、より一層の充実・強化を図る中で、第２期創生総合戦略が策定をされておりますことも踏まえまして、本市の５つの基本目標及び施策につきましては、目的の達成に向け中長期的に継続した取り組みが必要であると考え、本市の第１期総合戦略の中間総括、国及び京都府の総合戦略等を勘案して、本市の特色を最大限に生かした要素を盛り込み、策定をしたものでございます。 その策定に当たりましては、産学官金労言士等の有識者や公募による市民代表の方２名を含む１２名で構成をする宇治市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議からの幅広い意見の聴取や、また所管の常任委員会にも御報告をさせていただく中で御意見を賜り、さらにはＳＤＧｓ映画会、京都文教大学、ＮＰＯ団体や町内会などでも市民の皆様に直接御説明をする機会をいただくなど、さまざまな御意見を反映することによりまして、今回議案として御提案を申し上げている総合戦略を策定することができたものと認識をいたしております。 議員御案内の教育や公共交通における交通弱者への視点でございますが、当然のことながら、重要な要素であるとの認識をいたしておりまして、それぞれ基本目標５の若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、基本目標３のまちの魅力を高める都市基盤の整備の具体的施策の中ではお示しをしているところでございまして、教育と福祉が一体となって子育て環境への魅力を高めるとともに、本市の持続可能な交通体系について基本的な考えを整理する中で、ニーズを捉えた具体的な施策を展開することによりまして、基本目標の推進と定住の促進、転入増加と転出抑制を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略というのは誰のものかということを考えたときに、いわゆる行政と議会が議論するためにあるものじゃないですよね。市民の皆さんのために、あるいは宇治市のこれからの将来を見たときに、市民の皆さんが宇治市にこれからも住みたいな、住み続けたいなと思えるような戦略を市民の皆さんにお見せするための基本目標だと思いますよ。だから、その基本目標を見た中で、直感的にこれなら宇治市に住んでてもいいなと思えるような、私は目標をつくっていくべきだと思いますし、第１期ではそれがなかったからとまでは言いませんけれども、第１期を見ていても、非常に基本目標が曖昧だったと言わざるを得ないと思います。 いろいろと取り組みをされて、今回総合戦略をつくられてきたということは否定はしません。総務委員会でも非常に熱心な御議論をされてきたりとか、あといろいろ会議の中でもやっていただいているというのは聞いてますよ。だけど、それはそれとして、今回議案として出てきているのは基本目標についてであります。ですから、この基本目標の文言については、私はもう一度真摯にお考えいただいて、本当に宇治市民が私たちの宇治市に求めている、今不足に感じているところをいかに強みに変えていけるかと、そういう目標を立てるべきだと思いますね。 この件、最後に市長にお聞きしますけれども、第１期の戦略では、残念ながら今、貝部長もおっしゃいましたけれども、人口減少に歯どめがかからなかった、これは現実の問題でございます。第２期の創生総合戦略をもってどのような形で宇治市が市民の皆さんに、市長がおっしゃる夢と希望を持っていただけるのか、もう一度お聞かせいただけますか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）質問にお答えする前に、わくわくするかどうかというのは市会議員の皆さんの主張だというふうに受けとめますけども、ただオリジナルがない、あるいは宇治市の市長の考えがないということはございませんで、市長が予算の最高責任者でございますし、マニフェスト５０に基づいてそれぞれ２期、それぞれ順番にいろんな施策は出してきておりますので、何も官僚の人たちがつくった、それは案であって、予算を最終的に決断し決めるのは市長でございますので、そういう前提で十分予算を吟味していただければありがたいというふうに思います。 それから、第１期の創生総合戦略の成果ということですけども、実はちょっと時間いただいてお話ししたいんですけども、これ東京一極集中というもの、それから少子高齢化、特に少子化について、やっぱりやっていかなきゃならないという大きな命題で国挙げて担当大臣までつくられて、地方自治体と一緒にやりましょうということがこの創生戦略でございます。したがって、我々は宇治市の特徴、宇治市の強みを生かし、そして政策を決定し、京都府の皆さんと一緒にやりました。京都府の皆さんと一緒にやったというのは、それはまず広域的な連携をして、観光、就労、あるいはいろんなさまざまな産業政策でもそうですけども、広域的な連携もこの地方創生でどうしていくかという予算の段階での話でございます。したがいまして、京都府の中で特に宇治市はいろんな特徴を上げて、政策的にも優位に立ち、国からもその交付金をしっかりいただき、今対応しておるところでございます。成果についてないじゃないか、確かに成果を短期で見るとそうであろうと思いますけども、国においても成果が上がっているのかというお尋ねもしていただければ、私はありがたいんではないか。国も少子化の中で、この出生率の目標が達成できていない。国・府・市とも本当に一生懸命やる、その過程であるということをしっかり受けとめていただき、そして宇治市の中でしっかりやれていないことについてはやはり厳しく御指摘をいただければ教訓にして直していきたいという考え方を基本的に持って答弁をさせていただきます。 人口減少対策として国に先駆ける形で、平成２５年度には宇治市は将来戦略プランを策定しておりました。その後の国の地方創生に合わせ、このプランを発展的に見直しながら、平成２７年に宇治市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、本市の特色を生かした独創的な戦略や、先駆性、実効性のある施策に全庁挙げて積極的に取り組み、人口減少及び少子高齢社会への迅速かつ的確な対応と本市の特色を生かした施策の実施により、持続的に発展する町を目指しているところでございます。 しかしながら、社会移動については、２０２０年に社会減の解消を図り、以降は社会移動をゼロとすることを目標としておりましたが、その達成は非常に困難な状況であり、堀議員もおっしゃるとおりだというふうに、数字の上では思っております。お示しをしておりました人口ビジョンの達成には至らないものと考えております。 その中で、私のマニフェストにも掲げておりますが、子供は地域、町の宝であり、子供・子育て支援、教育には全力で取り組んでおりまして、住みたい、住み続けたい町となり、人口減少に歯どめをかけるためには、現在子育てをされている世帯、これから子供を持ちたいと思われる若い世代を支援するとともに、本市で子供を産み育てたいと思える環境づくりが大変重要であると考えておりますので、子ども・子育てファーストの視点で、切れ目のない総合的な子供・子育て支援に積極的に取り組んできたところでございます。 このように、これまでから多岐にわたって幅広く子育て支援施策等の充実を図ってきたことによりまして、ゼロ歳から４歳までの人口につきましては、転入超過の状況となっているところであり、またアンケート結果におきましても、子育て世代が生活してよかった点において、子育て支援サービスが上位にありますことからも、施策等による一定の効果があらわれているものと考えているところでございます。 しかしながら、社会増減につきましては、平成３０年度までは転出超過の幅が縮小傾向でございましたが、令和元年は再び転出超過が拡大しており、特に若年層の社会移動の割合が高く、２０歳代につきましては計画期間を通じ転出超過が大きくなっている傾向にございまして、そのためには２０歳代と３０歳代をターゲットに定住促進につなげるためにも、職住近接などによるより地域への新たな人の流れをつくり、将来に向けて安定した雇用の確保と多様な働く者を創出することが重要であると考えておりまして、転出超過の解消と転入超過の増大に向けた効果的、効率的な施策を実施していくことが必要であると考えているところでございますし、私はほかのことでもそうですが、できるだけ目標値というのを上げております。その目標値を上げたことによって成果がないということをおっしゃるということですが、私は今後とも目標値を上げて、皆さんの評価をいただけることが次のステップにつながると思っているところでございます。 他の市町村で目標値がオリジナルとして上がっているところがないという事実もございますので、他の市のほうも調べていただいて、宇治市の必要なことについては言っていただければありがたいなというふうに思います。 安定した就労環境は若者の定住を促進し、市税収入の確保につながりますとともに、結婚、子育てなど人口の自然増加を促していく重要な要素でもございますので、今後におきましても、若い世代の安定した雇用創出を図るとともに、就労から結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援とあわせて、教育と福祉が一体となって子育て環境への魅力を高めることが重要であると考えておりますので、教育も含めまして地域で子育てを支える環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、公共交通の観点につきましては、具体的な施策において、公共交通の利用が困難となりました地域につきましては、地域の皆様とともに移動手段の確保に取り組むとともに、公共交通の果たす役割や山間地も含めた本市全域における公共交通のあり方を検討し、地域の実情に合った交通体系の確立を目指し、本市の持続可能な交通体系について基本的な考えを整理することといたしておりますので、ニーズを捉えた具体的な施策を展開することにより、基本目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 一方で、国におかれましては、長期ビジョンで目標とされていた２０２０年に１.６の出生率の達成につきましては極めて難しい状況であり、東京への一極集中の傾向は継続しており、国の４つの基本目標につきましても、基本的には維持をしつつ新たな視点も踏まえ、効果が十分に発現するまでに至っていない地方への新しい人の流れをつくる及び若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについては、その取り組みの強化を図るとされている状況でもございまして、国におかれましても大変厳しい状況であるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、国挙げての取り組みに我々としても全力で一緒にやっていくという前提で、国の継続は力に倣い、人口ビジョンの達成におきましては長い目で見ていただき、本市といたしましても、引き続き第２期総合戦略におきまして、本市の未来を思い描きながら基本目標の達成と新たにＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現やＳＤＧｓの観点も踏まえ、より一層効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、市長からいろいろと刺激的なお話をいただきまして、他市のこともしっかり勉強しろというようなことを御指摘いただいたわけでありますけど、これは勉強させていただきますよ。ただ、市長、僕は宇治の市会議員なんですよ。国ができていないから宇治市もできなくて当然だみたいな、今そういう話を市長はされましたが、これ僕は大きな間違いだと思いますよ。今回の総合戦略の基本目標ですか、議案に提案されてるのは、一つはこれ出さないと交付金もらえないんだと、だから出すんだということは、それはお聞きしてますよ、一つはね。 ただ、さっきも言いましたけれども、総合戦略つくるのにも、後に言いますけれども、コンサル使ってお金使ってやっているんですよ。その中で実際に僕は経営者に、都市経営も会社経営も同じだと思いますが、経営者の評価というのはプロセスじゃないと思います。経営者の評価というのは結果だと思います。実際に第１期を終えた時点で、目標としている人口減少に歯どめがかからなかったという事実、これは結果じゃないですか。経営者として結果責任を、上部団体も結果出てないじゃないか、だから宇治市もやむを得ないじゃないかなんていう、そういう議論というのは、僕は経営者として、あるいはリーダーとして非常に寂しい思いになりました。 目標値を掲げられているということでもございましたけれども、目標値についても私随分前から、貝部長なんか御存じだと思いますけれども、具体的な数値目標を上げろと、口酸っぱく言ってきたのは自民党ですよ。それを入れて、ようやく総合戦略等の中、あるいは予算の概要の中にも、数値目標入れ出したんじゃないですか。そういったことも踏まえていろいろとお話をいただきたいと思います。 いずれにしても、結構です、市長のお考えはわかりましたから。ただ、これ先ほども申し上げましたけれども、今の御答弁をいただいて、我々自民党として会派の中で話をしますよ。ただ、今のお答えを踏まえる中では、今回この文言の中でそのままで基本目標を可決するというのは極めて厳しい。今日の代表質問、市長のお答えを期待してましたけれども、極めて厳しくなったなと言わざるを得ないと、このことは申し上げておきたいと思います。 次の項目に移らせていただきます。先ほど言いましたけれども、今回のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略もそうなんですが、令和２年度の予算案を拝見しておりますと、内容については予算委員会でやってもらったらいいんですが、例えば総合計画を策定するのに債務負担行為とはいえ２,０００万使っている。宇治市の総合計画ですよ、それに２,０００万を使って、コンサルに丸投げしている、委託しているわけです。
未来型公共施設基本構想、これこの前からおっしゃっている学びの館、まなび館のことですよね、これにも２００万円、コンサルに出している。
都市計画マスタープラン、これも２,９００万。近鉄小倉駅周辺まちづくり基本構想１,４００万、これ現年予算と債務負担行為合わせて８,０００万以上のいわゆる業務委託、コンサルさんへ業務委託しているんですよ。 僕は、コンサルに依存した計画策定こそがオリジナリティーだし、地域ブランディングを大きく損ねる問題だと思いますよ。さっき市長はオリジナリティーがないことはないとおっしゃったけれども、こんな大事な根幹に関わる基本計画をコンサルに投げているんですよ。そのことをもって、どこで僕はオリジナリティーを発揮されているということをおっしゃっているのかわからない。コンサルさんというのは僕は悪いとは思いませんよ。もちろんそれは専門家ですから。ただ、コンサルさんというのは、いろんな自治体からそういう委託を受けているんですよ。だから、残念ながら最大公約数的なプランになるし、ある意味でいうと、宇治市に対する愛情とか情熱とか、もっと大事なのは挑戦が入っていないです、チャレンジが。コンサルに委託した業務というのはそうなってくるんですよ。 ですから、私はそういう意味でいうと、まして今回といいますか、
財政健全化推進プランですか、ということでいろいろと市民の皆さんにも負担を強いていると、お願いしていると、こういう状況の中で、一方で、本来は市役所の中で内製していかなければならない市の大切な基本計画までもコンサルに委託をして、これも８,０００万使っているんですよ。この
財政健全化推進プランとコンサルへの委託、この整合についても僕は非常に疑問にも思いますし、また宇治市には非常に優秀な若い職員がたくさんいらっしゃいますよ。こういう計画をつくりたい職員、たくさんいると思いますよ。ぜひ僕はそういう若い職員から、そういう人を登用して、この計画づくりに充てていくべきだというふうに思いますけれども、この件について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私は、かねてから市の計画策定だけでなく、全ての職員が宇治の町の将来をしっかりと見据えながら、知恵を出し合い創意工夫を重ねる中で市政運営に臨む姿勢がまずは必要であると考えているところでございます。人材育成の分野でも、政策形成のプログラムなどなど、特別枠もそうですけども、職員の知恵を生かしていこうという考え方に立っております。 そのような中で、市の計画策定におきましては、必要に応じコンサルタント会社等に委託することがございますが、市民へのアンケート等の作成・分析作業といった業務の一部を委託しているものもございますし、社会情勢や本市の抱える課題等の整理を初め、現行計画の検証、幅広い市民意見の取り入れなど、そのノウハウを提供いただくとともに、数多くのデータ収集や多様な分析等も必要となりますことから、委託を行っているところでございますが、まちづくりのビジョンはもとより、必要な施策の絞り込みなどの計画の中枢となる部分や本市の計画にふさわしい特徴や特色などにつきましては、当然ながら職員が知恵を出し合って検討を行い、計画内容等に盛り込んでいくものであると考えているところでございます。 この件については、随分昔、総合開発、法に基づく京都府が市総合計画をつくったときは、最初から最後まで丸投げということで、よその市と見ても金太郎あめみたいなものやないかと強い批判があったということを十分承知をいたしております。しかし、私どもが考えているコンサルタントというのは、むしろ全国的に見て、その専門性とノウハウを生かしながら、その分析や調査やら、国際的なことの比較なども考えながら、その分野についてコンサルに頼んでいるということでございます。ですから、特色のある宇治市のものまで全部丸投げということは私としては考えておりません。 また一方、民間委託という考え方では、できるだけ職員の仕事を民間委託にするものは民間委託していくという観点でいくと、コンサルの使い方というのも、私はむしろ活用方策にあるのではないかというふうに思っているところでございます。 加えてこの間、議会からも厳しい御指摘をいただいておりますとともに、徹底した内部改革が必要でございますことから、限られた人員の中で時間外勤務を抑制しながら、より効果的・効率的に計画策定を進めていくことが重要でございますので、社会情勢が他市の動向、本市の抱える諸課題の整理をはじめ、現行計画の検証、幅広い市民意見の取り入れなどの部分において、そのノウハウを提供いただくとともに、数多くのデータ収集や多様な分析や資料作成など、事務的にも時間を要する部分につきましては委託しているという側面もございます。また、職員の企画、立案能力の向上に向けましては、今年度より、将来の宇治市を担う人材の育成に取り組むとともに、魅力あるまちづくりを実現していくことを目的といたしますチーム型政策研究プログラムなどの取り組みを実施しておりますとともに、提案させていただいております令和２年度当初予算における特別枠におきましても、さらに民間の視点やノウハウを取り入れるとともに、地域におけるイノベーション現場の視察、交流等により組織の活性化や社会変革に対応できる職員の養成を目標といたしますイノベーションリーダー養成プログラムにも取り組んでまいるなど、人材育成にはこれまで以上に力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、まちづくりのビジョンはもとより、必要な施策の絞り込みなど、各計画の中枢となる部分や本市の計画にふさわしい特徴や特色などにつきまして、知恵を出し合って検討を行うとともに、議員の皆様や関係団体からの御意見、市民の皆様からの御意見、専門の立場の有識者の方々から答申をいただくなど、各方面からの御意見をお伺いする中で計画を取りまとめ、最終的に計画を形として仕上げ、積み上げしていくのは市の職員でございます。コンサルタント会社等に委託をいたしましても、日々の業務を通じ、本市の現状をしっかりと把握いたしますとともに、将来ビジョンをもって目指すべき方向性を見定め、よりよい町となりますよう、一人一人の職員が積み上げ、宇治市の形に仕上げていくことが何よりも重要でございますので、さらなる人材育成に取り組み、その上で未来に夢と希望の持てる新しい宇治市の実現に向けまして、市民の皆様とともに市民参画・協働によります計画策定にしっかりと取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、市長から、コンサル業務委託はある意味の民間委託みたいな話がありましたけど、これはもう全然違うと思いますよ。一番民間に委託してはいけない部分ではないですか。宇治市の根幹となる基本政策こそ、私は市長の思いが詰まった、市長のチャレンジが詰まった、情熱にあふれた計画であるべきですよ。それをコンサルに任せて、しかも結構な金額ですよ、これ。総合計画２,０００万、
都市計画マスタープラン２,９００万、近鉄小倉駅周辺地区まちづくり基本構想、これこそ僕、本当に市内部でやるべき課題じゃないですかね。これ１,４００万、コンサルですよ。だから、僕は今市長がおっしゃった話というのは、もちろんある一定の部分を専門的な見地からデータ収集であったりとか、編集であったりとか、レイアウトであったりとか、そういう部分をコンサルティングに委託するというのは、手法としては僕はあまり好きじゃないですけれども、分からないことはないですが、どっちが主かということですよ。２,９００万もかけるような、かけてて、これで実はデータ収集はアンケート調査ぐらいしか、もし仮にやってないとするならば、これはもう本当に金額自体の見直しも必要だと思いますよ。ですから、本当に今、市長がおっしゃったことについては、少し私自身は考え方がちょっと違うなというふうには申し上げておきたいと思います。 それと、政策経営部では、来期から経営戦略課をつくるわけでしょう。しかも、その中には未来プロジェクト推進室をつくるわけですよ。要らないじゃないですか、コンサルに丸投げするんだったら。僕は、せっかくこういう経営戦略とかやったったりとか、未来プロジェクト推進していくということであれば、まさに若手のこういう意欲にあふれた若い職員を登用して、政策立案に特化させながら、そして市長の思いや情熱をそれこそ盛り込んでいくんですよ。それが僕はやり方だと思いますけどね。これはもう意見として申し上げておきたいと思います。 時間もあまりあれですので、次に行きたいと思います。今日、僕は穏やかに市長と意見交換させていただきたいと思っていますので、あまり市長も刺激的なお答えを控えていただいて、穏やかにやりましょうね。よろしくお願いします。 次に、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。宇治市のふるさと納税でございますけれども、残念ながら今低迷をして、苦しい状況にあるというふうに聞いています。全国から宇治市に納税していただいた額でございますけれども、平成２９年で７,７９０万円、平成３０年で７,０００万、今年度１２月現在で５,５００万、これ恐らく年度着地は６,０００万切るんじゃないかというふうに言われています。一方で市税控除額、つまり宇治市の方が他市町へふるさと納税された額ですが、平成２９年で１億４,０００万、平成３０年で２億円、今年度は２億７,０００万。つまり２億７,０００万もの税金を宇治市民がよそにふるさと納税されているわけ。一方で、宇治市がもらっているのはわずか６,０００万です。これすなわち税収が減ったというような言い方はしませんが、ただ残念ながら、今ふるさと納税という制度においては宇治市は非常に苦しい。言わば今回、この３年間だけを見ても、全て市税控除額は大きく上回っているという状況を見ると、ふるさと納税という制度の中では負け組と言われていると。先般新聞の報道にもありましたけれども、ふるさと納税やることによって、全国の４５％の自治体が税収がふえているんですよ。 ということを考えると、やはり何か問題があるんじゃないか。お隣の宇治田原町なんですが、今年度１２月時点で既に８,５００万円ですよ。宇治市を超えているんです。しかも、宇治田原町のふるさと納税がすばらしいと思うのは、返礼品は全て宇治田原町産の物品です。僕この前、宇治田原町の町長さんにお聞きしたんですよ。すごいですねと、どうしたんですかと。もう一言でした。すごく頑張ってくれている職員がいるんですよと、このふるさと納税について。もう本当に市内のそういう返礼品に御協力いただけるところをとにかく回ったり、あるいは返礼品のサイト、そういうのを徹底的に研究したり、とにかく頑張っている職員がいるんだということを町長はおっしゃっていました。私はまず一つ、町長が、成果が上がっていることについて、職員をまず評価されるということ、この姿勢についてもすばらしいなと思いましたし、何よりこの職員がすばらしいと思います。 一方で、全国にこれだけのネームバリューのある宇治市が、なぜ６,０００万を切りそうなぐらいの、いわゆる宇治市ファンが少ないということ、簡単に言うと。全国に宇治市のファンが少ないということですよ。なぜこういう状態になっているのか。今後これをどう巻き返していくのか、お答えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、本市のふるさと納税でございますが、平成２７年度から市内業者の皆様に御協力をいただきながら、毎年お礼の品を拡充し、当時は寄附額は前年度決算ベースで２７倍となるなど、以降順調に実績を伸ばしてきたところでございましたが、昨年度から少し厳しい状況となっているところでございます。 議員のほうから先ほど他の市町の職員のお話が出ておりましたけども、その当時でございますけども、我々のほうも昔はお礼の品を源氏物語ミュージアムのチケットだったりとかいう時代だったんですけども、その当時の職員が、このままではだめだということで創意工夫を重ねまして、当時、茶業者の皆様とお話をしながら、茶業者の方にも御協力をいただき、あとは多くの市内業者のところへ１軒１軒足で稼いで、かなりのお礼の品を拡充してきたという経過がございます。当時、東京のテレビ等でも取り扱われたこともございますし、そういった意味で他の市町の職員に決してうちのほうも負けているものじゃないというふうに私は考えております。 そういった中で、今回寄附額が減少している要因でございますが、この間、ふるさと納税への関心がさらに高まり、税の申告によるワンストップ特例制度など、ふるさと納税を利用しやすい環境の整備などもございまして寄附者が増加しており、ふるさと納税を扱うサイトも増え、各サイトでの利用者も増加している状況の中、本市ではふるさと納税サイトのうちシェアではトップであったサイトを利用しておりましたが、徐々にそのシェア率が下がり、他のサイトがシェアを伸ばしてきているということも一因ではないかと分析をいたしております。 近隣の寄附額を伸ばされている自治体にお聞きをいたしておりますと、複数のサイトを利用されており、各サイトの特徴などにより選択されている寄附者の方も多いという情報なども得ているところでございます。そのような状況なども踏まえまして、本市におきましてもサイトの拡大に向けまして現在準備をしているところでございまして、寄附額の増加を目指してまいりたいと考えているところでございます。 また、ふるさと納税につきましては、歳入確保の観点はもちろんのことではございますが、それだけではなく、市内産品やサービスに限定した返礼品によりまして、本市の地域経済の活性化につながりますとともに、全国に本市のＰＲができ、魅力を高める施策の一つでもあると認識をいたしているところでございまして、これまでから多くの市内事業者の皆様に御理解と御協力をいただきながら進めているところでございます。参考までに、市内事業者６１業者で２４７のお礼の品を今出していただいているという状況でございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘の寄附額の増加に向けましては、お礼の品の拡充を初めサイトの拡大や広報活動を積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、地域経済の活性化や本市のＰＲという側面におきましても、市内事業者の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）本当頑張っていただきたいと思いますね。ふるさと納税が減ってきた原因がいわゆるサイトに、今使っているサイトに問題があるということが本当に原因の大きな部分であるとするならば、じゃ何で今までこの３年間も減り続けているのを放置してきたんだということになりますよ。だから、簡単なことじゃないですか。使うサイトをふやすということです、簡単に言うと。ですから、まずはそれでしっかりと成果を出していただいて、かつやっぱりふるさと納税を通じて宇治市のよさというのを発信していただきたいと思いますし、先ほど言いましたけども、宇治市のファンをもっとやっぱり広げていただきたいと思いますね。ゲームとか、後で言いますけど、やっている場合じゃないんですよ。それはぜひお願いしておきたいと思います。 次の質問ですけれども、本来といいますか、これまでの市教委の御予定ですと、今定例会に公民館の廃止条例の提出を予定されているということを先般の所管の常任委員会でおっしゃいましたが、残念ながらといいますか、準備が整わず、今回の提出は断念をされたということでございまして、市長の施政方針の中にもございますように、市民最優先、市民参画協働という視点から、今回の公民館問題から見える現在の市政の課題について、これは教育委員会にお聞きするんじゃなくて、施政方針に照らしてお聞きしていきたいと思います。 今回、まず、なぜ公民館のあり方が市民の皆さんやあるいは議会の中からもいろいろな疑問が出たかということであります。まず一つには、長年にわたる公民館活動、社会教育事業である公民館活動を廃止するには、やっぱりそれなりの必然性であったり根拠というのが必ず必要になってくると思うんですね。今回、公民館の今後のあり方についてということで最終案も拝見をいたしました。現在の段階で、宇治市が考える公民館の５つの課題というのがあるわけですが、例えば現状の公民館では変化する社会状況や地域住民のニーズに応え切れない面があるとか、新規利用者が気軽に施設を利用できないとか、公民館にかかわる情報について周知が不足しているなど、全部読んでもいいんですが、時間もないのであれですけれども、公民館のままでも、あるいは公民館の工夫によって、あるいは運用の変更によって全て解決ができるんですよ。というのが、これが、今回市民の皆さんも議会も、根拠に乏しいと考えざるを得ない点なんですね。 じゃ、なぜ公民館の看板をおろすんだという議論が文教福祉常任委員会でもありました。いろいろおっしゃいましたけど、印象に残っているのは、公民館の看板をおろすことで営利活動ができるんだということしか、正直あまり印象にないですよ。公民館で別に営利活動していただく必要もないし、できないことも実はないんですよね。できるんですよ。 それと、もう１点、今回の大きな問題は、多くの公民館利用者に対しての説明が全く不十分だったということであります。パブリックコメントを実施されましたけれども、パブリックコメントの締め切りの前日に開かれた説明会もありました。これはどういうことかというと、これ大変失礼な言い方ですけれども、とにかく説明会をやったという形をつくられただけなんですよ。ですから、当然のことながら、公民館の廃止ありきという前提での議論ですから、これは一生懸命長年にわたって熱心に公民館活動に取り組んでいらっしゃった皆さんの御理解はなかなか得れないというのが一つ。それともう一つは、公民館のあり方ですけれども、これは初案ができたのが昨年の１１月ですよ。さっき言いました、何十年もやってきた公民館活動を廃止するという非常に大きなプランをお示しになるのに、昨年の１１月に初案を出して、それをこの３月で議決しようというあまりにも準備期間の短さ、これでは十分な説明は絶対できないですよね。 もう１点問題なのは、市長のおっしゃる市民最優先、パブリックコメントですよ。パブリックコメントなんですが、委員会の中でもこういうことをおっしゃっているんですよね。これはパブリックコメント手続に関する指針、逐条解説ですが、パブリックコメントという手続は、計画等の意思決定過程における内容を明らかにし、それに対する具体的な意見などを聞くものであり、意見などの多数によって意思の決定を行うものではないと。この逐条解説、これは宇治市がつくったやつですよね、あるわけですよ。これを担当の課長がそのまま議会の中でおっしゃった。それを聞いた議会も市民も、だったらパブリックコメントする意味がないじゃないかということなんですよ。どこに市民最優先、市民参画協働がこの中にあるのか。これはもう本当に、一つ、僕、貝部長に聞いておきたいんですけれども、公民館のあり方、所管は教育委員会ですけれども、これひょっとしたら
財政健全化推進プランの一環ですか。あるいは、公共施設の管理計画、アセットマネジメントの一環でやられているんですか。まずそこをちょっと教えていただけますか。
○議長（真田敦史君） 貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、公民館の関係でございますけども、公共施設等総合管理計画で策定をいたしております中では、公民館につきましてはいろいろ課題もあるということで、見直しをしていくということを掲げておりますので、箱物、ハード面といたしましては当然、公共施設等総合管理計画の取り組みの一つであるというふうに考えておりますが、現在、教育委員会のほうで検討されておりますのは、公民館での活動、ソフトの部分であったり、そういう生涯学習活動を今後どうしていくかということをいろいろ議論されて、そういった中で公民館をどうしていくのかということで議論されておりますので、箱物としては公共施設等総合管理計画には位置づけているものと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）何でそんなこと聞くかというと、僕、公民館利用者の皆さんと１時間半ぐらい話したんですが、いろいろ意見交換させてもらい、本当にゼロベースでフラットな気持ちで、ただ公民館活動ということに対して知識もあまり正直持ってませんでしたから、自分自身も公民館活動やってませんから、やってない状況で議決に参加するなんていう、そういう無責任なことはできないと思って、そういうお話を聞く機会をいただきました。その中で聞いていると、やっぱりさっき申し上げた５つの課題が、別に公民館のままでもできるし、何であえてこの時期に、それもわずか短期間で拙速に公民館活動を廃止するのか、わからないんですよ。しかも現行の社会教育法にのっとった社会教育施設ですよ。別に今もう法律がないとか、そんなもんじゃないわけですよね。現行の法律にのっとったものでしょう。 その中で、いろいろお話を聞かせていただいた利用者の皆さんの前で私が思ったのは、これは教育委員会というよりも、公民館を閉めたい人がいるんじゃないかと。閉めたい人がいるから、その人たちの計画を教育委員会が立案をして、所管ですから、されてるんじゃないですかねなんていう話でいろいろ意見を、あくまでも意見交換ですよ。これは私の、あくまで私見です、をいろいろと意見交換もさせていただきました。 市長、問題なのは、今回の公民館活動、先ほどなぜ今回提案できなかったかという幾つかの要素を申し上げましたけれども、本当に市長がおっしゃる市民最優先、市民参画協働ということでいくならば、やはり丁寧な説明であったり、明確な根拠であったり、あとは利用者あるいは地域の皆さんへの丁寧な説明であったりということがないと、これから先の市長が予定をされている中学校給食の問題もそうだし、あと西小倉の小中一貫校、これももうつくるんだということ、方針は出されていますよね。小中一貫校もそうですよ。僕、成るものも成らないような気がしますよ。ですから、僕は本当にそういう意味でいうと、市民の皆さんへの説明、議会への説明ということについては、しっかりと時間をとって本当に丁寧にやっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）堀議員から、いろんな角度から御意見をいただきました。質問もいただきました。この公民館のあり方については、社会教育法に基づく公民館活動は教育委員会の所管でございます。教育委員会から我々設置者として判断をする立場でございます。ただ、市長にどうやというふうにお尋ねいただきましたので、少し教育委員会の内容も入るかもわかりませんが、私の考えを述べさせていただきます。 公民館活動については、私も市会議員、府会議員、市長になって、公民館まつり、公サ連の皆さんとお話をしたり、各サークルの皆さんとお話をしました。私が市会議員当時は、社会教育法に基づく公民館活動のあり方というのが、例えば小倉の民話の会などはすばらしい活動内容であったというふうに思っておりますし、また公民館活動が果たしてきた役割について、歴史的に評価もいたしております。 しかし、社会教育の環境、社会の変化のもとに生涯学習というくくりで人生１００年時代を迎えて、子育てを抱える人、そして高齢者の人たちが使える生涯学習の場というものを地域のコミュニティーとあわせてつくっていくという観点からいきますと、どういう問題が今起きているかといいますと、例えば有料であるコミセンは満杯で、公民館は４割しか使っていない、あと６割は何なんだと。無料なのに何でこんなにあいているんだというお尋ねもまた片側、市民から厳しい御意見をいただいています。あるいは、コミセンと公民館と、お金を取るところと取らないところというのはどういうことなんだと、こういうお尋ねもあります。ですから、社会教育法に基づいて、そういうサークルのあり方が本当の意味であれば、それはそれとしてですが、昨今のコミセンの文化祭に行きますと、コミセンのサークルの文化発表と、あるいは公民館とあまり変わらない。それぞれ値打ちもあり、頑張っておられる姿はございますけども、まさしく公民館として残していくのか。生涯学習として何も公民館の利用者をやめさせるというような気を全く持っているものではございませんし、教育委員会の意向も聞かなければならない立場ではございますが、私はそういう課題があります。 あるいはまた、公民館によってはサークルの数が減って、高齢者で、祭りに対する模擬店もできないんだと、こういう御意見もいただいております。素朴に考えたときに、子育てサークルに入っている人、公民館活動しか利用区分がない人たちだけにとどめる公民館活動よりも、あえて生涯学習に広げて、子育ての人たち、コミュニティーの人たちが自由に集える１００％を目指した稼働率の公民館のあり方でもいいではないかという考えを持ち合わせていますし、またコミセンをサークルとして利用される人、公民館を利用される人も、これは何でこんな矛盾があるのだということを度々私にお尋ねになっている方も、片側はいらっしゃいます。 したがいまして、生涯学習というのは、これまでは自分だけが学べばいいという時代から、今や国挙げて学んだことを地域社会に貢献してほしい、コミュニティーの場に生かしてほしい、趣味や特技で人生１００年時代を生きるためには、そういうよりどころの拠点が要るんだということの観点からいきますと、地域福祉センター、コミセン、集会所、あるいは公民館などなど、それぞれがそれぞれの目的に縛り過ぎることによって生涯学習の場の機会を狭めているということになるのではないかと。私としてはそういう意味で、公民館のあり方について生涯学習審議会の意向を受けられまして、その内容を見るときに、私としては、社会の変化で公民館活動が社会教育で忠実にやってきた時代とともに、少し目を広げていただいて、そういう生涯学習の場に変化していただくことが公民館のあり方の中に入っているなと常々思ってきたところでございますが、これはあえて教育委員会の内容を市長として答弁することは少し踏み込んだことになり過ぎたかもわかりませんが、あえて堀議員からの質問でございますので、忠実にお答えをさせていただきました。 それから、堀議員から、説明不足ということについては、これはやっぱり反省せんなんのかなと。一生懸命職員はやってくれてるわけです。職員に聞きますと、説明会開くんだけど、参加者が少ないと。もう本当にそういう状況もあるんだということは聞いておりますけども、改めて議会から御指摘ありましたので、説明会についても十分やっていくことが今後の西小倉の小中一貫校、あるいは学校給食にも必要かなという思いで、このことについては受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、市長がおっしゃったようなお話を本当に今のようなストーリーでお話をされると、僕はいろいろと前向きな議論ができると思いますよ。やはりそれはなぜかと言うと、市長自身が公民館サークル活動に対して御理解も深いし、実際にいろんな方、いろんな市長のネットワークの中にもそういう活動をされている方はたくさんおいででしょうし、だから、やっぱり今回一つ残念なのは、廃止という言葉だけが先に、方針が正しく伝わってないというか、というところがあると思いますし、それもやっぱり短期間の中で、１１月から３月というわずか４か月の中で大きな変革を市民にお知らせする中では、ちょっと時間も足りないと思いますし、正しい意見交換になってないんじゃないかと思います。 今おっしゃった市長の思いが、僕は市民には、あるいは利用者には伝わってないし、例えば今市長がおっしゃったようなことの中で、本当に公民館という看板のままでできるものと、あるいは公民館という看板を一旦おろして、生涯学習という枠組みの中でやったほうが、ひょっとしたら公民館利用者の皆さんにとってもいいものができる可能性もありますよね。そういった可能性についてもやはり僕はこれから、今後、今回の経過を経る中で、市教委と公民館利用者、あるいは議会との議論をしっかりと深めて、特にやっぱり利用者の皆さんの御理解をいただく。それは何も、僕以前にも公民館利用者の皆さんとも話を聞いたときにも、ただやみくもに有料になることが反対だなんてことはおっしゃってないんですよ。むしろなぜ今の公民館活動を否定されているのかということについて大きな疑問を感じていらっしゃる。そこからまず逆算をしていただきながら、いろいろと次の議論につなげていただきたいなと思います。この件についてはこれで終わらせていただきたいと思います。 次に、もう時間もないので端的にお聞きしますけれども、今年度予算、プロモーションゲーム制作ということで、クラウドファンディングを利用して１,２００万という予算を立てられて、ゲーム制作を行われました。宇治市の紹介を兼ねたゲームということでございますね。ただ、残念ながら、これ１,２００万というクラウドファンディングの目標に対して、大体６００万ぐらいという非常に厳しい結果になってしまったわけでありますね。１,２００万の目標の中で６００万しか集まらなかった。じゃ、残りの６００万どうするんだということですが、これしれっと、しれっとという言い方は失礼かもわかりませんけれども、税金を投入して補填していくわけですよ。こういう予算の組み方というのが、僕はありなのかなと、単純に疑問に思うんです。だったら、いろんな予算をクラウドファンディングで目標だけつくって集めて、足らないところはしれっと予算を知らない間に回していくということだったら何でもできちゃいますよね。 僕は、ちょっとこのクラウドファンディングという手法自体を否定するものではありません。使い方によっては非常に多くの皆さんから賛同をいただいて、そこの資金をいただけると。これはもう僕は非常にすばらしいことだと思いますがね。ちょっと宇治市の、特に定住促進のためのゲームソフト制作の中でのクラウドファンディングを使ったことについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。失敗も含めてね。僕は失敗だと思いますよ。１,２００万が６００万しか集まってないんですから。
○議長（真田敦史君）
脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）今回のふるさと納税型クラウドファンディングでは、目標金額の１,２００万円に対しまして６３４万１,０００円、目標金額の５２.８％となり、目標金額に届かなかったことにつきましては、市としても反省すべき点があったと考えております。その要因につきましては、プロジェクトページの閲覧数が想定していたよりも伸び悩んだことや、返礼品の内容がニーズに十分応えられなかった面があったのではないかと分析しているところでございます。 一方で、この取り組みは多くのメディアに取り上げられ、インターネット上に公開しておりますＰＲ動画の再生回数につきましても、それまでの月平均５００カウントから２万２,０００カウントと、４４倍に増加するとともに、市内外から多くの励ましや応援の言葉をいただいたところでございます。 今後、このゲームアプリをきっかけとして本市に興味を持っていただき、また実際に足を運んでいただくことにより、本市の町の魅力を感じていただけるように、魅力あるゲームアプリの制作にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 このゲームの公開によりまして、多くの方に実際に足を運んでいただく、また世界遺産を含む魅力的な観光名所や名産品を紹介するガイド機能、またＧＰＳを活用したデジタルスタンプラリー機能を導入するなど、一人でも多くの方に来ていただきまして、本市の魅力を体感していただき、興味を持っていただくことを通じて、将来的に本市への移住・定住を選択していただくきっかけになればというふうに考えて実施したものでございます。 また、先ほどおっしゃっていただきましたクラウドファンディングにつきましては、オール・オア・ナッシングという、事業費が集まらなければ事業を実施しない場合、またオール・インという形でクラウドファンディングで目標金額が集まらなかった場合においても事業を実施するという場合がございます。今回の事業につきましては、さまざまな要因、今回のＰＲ動画をつくるに当たって非常に、これをゲーム化するということの話題性でありますとか、実際に来ていただく観光面での効果、また御寄附をいただきました方々への期待に応えるということも含めまして、総合的に考える中でオール・イン方式という形で事業を実施させていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今お答えの中で、反省をされて、その要因についてはプロジェクトページの閲覧数が想定していたよりも伸び悩んだということがありましたけれども、これはつまり、あまり支持されなかったということだろうと思うんですよ。僕はそもそも、そもそもの話ですが、ロールプレイングゲームですか、ゲームをつくることが宇治市の定住促進につながるとは思えないんですよ。 今、地域ブランディングをやっていくいろんな専門家の中でも、こういう地域のゲームとか、あるいはゆるキャラですよ、こういったものが本当にその地域ブランディングを勘違いさせてるという、こういうことが言われてるんですね。しかも宇治市なんていうのは、先ほども申しましたけど、全国に名前が知れている有名な町ですよ。宇治茶の宇治、平等院の宇治、有名な町ですよ。それを今さら１,２００万、しかもクラウドファンディング使ってわざわざＰＲしなくても、それよりもむしろ僕はさっき申し上げてきたような創生総合戦略の中で、宇治市に住んだらこういうことが、こうやって子育てしやすいんだ、こうして移動も、公共交通もしっかりできるんだということをアピールしていくほうが、よっぽど定住促進になると思いますよ。 クラウドファンディングについてはもう時間もあれなので、これ以降は質問しませんけれども、僕、本当にさっきも言いましたけど、クラウドファンディングを否定するものではありません。例えば花火大会を仮に市長がやるというお気持ちになったときに、仮に２,０００万という予算を宇治市で組みました。あとクラウドファンディングで目標１,０００万、市民の皆さんやいろんな業者の皆さんから寄附を集めましょう。できた１,０００万で、当初予定していた２,０００万の花火大会よりも規模の大きな花火大会にしたりとか、発数をふやしたりとかという拡充をしていく、そういう部分でクラウドファンディングで寄附を集めるなんていう使い方というのは非常に有効だと思いますし、あと、宇治橋通り商店街と組んで、クラフトビールのイベントをやられましたよね。あれもクラウドファンディング使って、資金を調達されたと。ああいう民間の皆さんと組んだプロジェクトの運営資金を多くの皆さんから広く集めるという手法については、クラウドファンディングというのは僕は間違ってないと思います。 ただ、今回のような形であったりとか、新年度予算でも源氏ろまん３０周年ですかね、そのイベントの中で１００万円ですか、クラウドファンディングで寄附を集められるということですが、僕は、このクラウドファンディングというのはある意味でいうと、使い道さえ間違えなければ非常に効果的だと思いますが、一方で、今回のゲームのように、目標に達しなくてもやること前提で１,２００万という予算を組んで、足らずは知らない間に補正予算も組まず、市民の税金を投入するという予算の組み方については、僕は少し、僕自身はそこに疑問を感じています。これはもう意見として申し上げておきますので、また一般質問でも、うちの木本議員もクラウドファンディングについて聞かせていただきますので、その中でいろいろと議論をしていただきたいと思います。 次に、公共交通について伺いたいと思いますが、創生総合戦略の中でも取り上げましたけれども、やはり定住促進の大きなポイントというのは高齢者の皆さん、あるいは障害をお持ちの皆さんの、いわゆる交通弱者の移動手段の確保だと思います。この間、宇治市ではのりあい交通事業ということで、槇島でバスの実証実験をやられたりとか、あるいは西小倉では地域の皆さんとタクシー事業者が連携をしながらチャレンジもされました。明星町でも、バスが一旦廃止になりかけましたけれども、市民の皆さんと行政の皆さんとの中で、今、何とか運営が継続していると、こういう状況でございます。ただ、残念ながら、炭山の助け合い交通はまだ全く動きが見えないというのも現状でございまして、結論としては、宇治市の公共交通というのは非常に厳しい状況にあるんじゃないかと思っています。市はかねてから、こういう話をすると、公共交通基本体系を作成してから、その中でという議論をいつもされるんですが、いつできるんですか。いつ公共交通基本体系ができて、いつ具体的に進めていけるのか。このあたりの計画をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市は公共交通に恵まれた都市であると考えておりますが、その一方で、市全体におきましても、少子高齢化の進展等に伴い移動が困難になられる方が増加するなど、公共交通に対する社会的ニーズも変化してきており、このような状況に対応した公共交通のあり方について検討する必要性が高まってきたことから、今年度より公共交通体系基本計画を策定することとし、令和２年度中ごろの策定を目指しているところでございます。 本計画の策定につきましては、本市が設置しております宇治市地域公共交通会議において検討することとし、昨年７月２６日の第１回地域公共交通会議におきまして、より専門的に協議を行うための部会を設置していただいたところでございまして、この間、部会において計画策定に向けて取り組みを進めているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）やはり結論としては、非常にスピードが遅いんじゃないかということを言わざるを得ないわけでございまして、あとやっぱり少子高齢化という今の現状を見る中で、いわゆる交通政策として採算性を、もちろんこれ考えていくということも必要なんだと思いますが、一方では、高齢化が進展していく中で、あるいは今回、福祉タクシーの事業についても予算を御提案いただいていますけれども、ガソリン代も使えるということで。この公共交通のあり方自体を僕は交通政策ではなくて、やはり高齢化やいわゆる障害者の皆さんを包括した福祉施策として、これはもう採算をあまり第一に考えずに、それよりも市民の皆さんの福祉の充実を目的に考えることができないかと常々思うわけですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）過度なマイカー依存が進んだことにより、路線バスを初めとする公共交通を取り巻く環境は、本市においても利用者数の少ない３路線が休廃止となるなど厳しい状況にあることから、本市といたしましては、現在、全市的な公共交通の利用促進と宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めているところでございます。 一方、市全体におきましても、少子高齢化の進展等に伴い移動が困難になられる方が増加するなど、公共交通に対する社会的ニーズも変化しており、このような状況に対応した公共交通のあり方を検討する必要があると考え、私のマニフェストにもお示ししておりますように、現在、公共交通体系基本計画の検討を進めているところでございます。 公共交通は、宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、人や物の交流の活性化を図るという視点において大変重要なポイントになると考えておりますことから、本市の持続的な発展につながるように地域公共交通会議における議論を踏まえ、公共交通体系基本計画を策定し、具体的な施策へと展開できるよう十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）地域公共交通会議、この中でも私が申し上げたような福祉施策としての観点をぜひ取り上げていただいて、懸案になっている炭山の助け合い交通もそうですけれども、やはり一日も早く動き出していただけるようにぜひお願いしたいと思います。この件はこれで終わります。 次に、事業用地の確保についてお伺いしたいと思います。これについてはこれまでも申し上げておりますけれども、事業用地の確保として、つまり宇治市として絶対に押さえるべき土地というのはあると思います。これまでも申し上げておりましたのは、例えば莵道にあります京阪宇治車庫の跡地、あるいはこの市役所の前の今セレモニーホールになっている場所、こういった部分については、やはり宇治市のいろいろな行政課題を解決していく上で、必ず宇治市が押さえておき、また有効に市民の皆さんに活用いただける施設の計画などを用意していくべき土地だったと思っていますし、また現在でも、府道宇治淀線の沿道、今、遊興施設が計画をされているような土地についても、これもそもそももともとは、前も言いましたけれども、大型商業施設があそこに誘致をされるという、そういう計画までがはっきりしている中で、市の対応をお聞きすると、あそこについてはエリア的に違うんだということで、言い方は悪いですけれども、そのまま放置された。すると、事業者は、もちろん事業計画の中で、営利活動の中で新しい事業計画をつくっていくんですよ。 また、今回、小倉駅の
西側の土地についてもそうですし、また東側の元商業施設の跡地ですよね、についてもいろいろとこれから西小倉まちづくりですか、協議会の中で議論をされていくということですが、これが２年間かかるという話、２年後に結論を出すという話なんですが、結論から言いますと、いわゆる事業者の事業計画と宇治市の事業計画のスピードがあまりにも差があるので、民間事業者は宇治市の遅いスピードを待ってられないんですよ。土地を所有するには当然費用もかかるし税金もかかるし、ということもあって、ですからどんどん、本来宇治市が押さえておくべき土地が押さえ切れていないというのが現状だと思います。 かねてから私は、こういった土地については、そのためにせっかく土地開発公社があるわけですから、常に宇治市の行政課題を解決するため、この地域ではこういう土地が出たらこういうふうにやっていくんだというシミュレーションを立てておきながら、その土地が出たら、計画はまだ立っていなくても、ばっと土地開発公社が押さえて、そしてすぐにシミュレーションの中から、引き出しの中から計画を出して計画していくということが必要だと思います。ただ、これまで市にそういうことをお聞きすると、予算というのは計画がないと進まないということで、結局、気がつくと事業用地がどんどんなくなっている状況でございますけれども、こういった部分についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市が道路を初めとしてさまざまな事業を実施する際には、用地買収が大きなウエートを占めており、用地買収の進捗を図ることが事業の早期実施につながると考えているところでございます。一方で、用地買収に取り組むためには、都市計画決定をはじめとした具体的な計画が定まっていることや、財源確保に向けた補助事業としての採択の見込みがあることなど、事業実施に向けた十分な検討が必要であると考えているところでございます。 また、土地開発公社による先行買収につきましても、地価の下落が懸念される状況においては、土地開発公社のリスクを考えますと債務負担の設定が必要であると考えており、行政目的や土地利用の計画が具体的にならない段階での用地買収は、これまでより御答弁しておりますように困難であると考えているところでございます。 しかしながら、民間事業者による土地の売買や土地利用の改変が行われる機会は、本市にとりましても用地買収に取り組む好機となる場合もあることから、日ごろよりこうした動向を把握するとともに、事業者等からの相談があった場合には、必要に応じて庁内が連携する中で、機会を逃さないような対応も必要であると考えております。 いずれにいたしましても、公共施設の整備に必要な用地につきましては、本市の計画をしっかりと示す中で適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）御答弁をいただいた内容については、これまでもいろいろお答えいただいている内容だと思いますが、ただ、これ、いずれにしても、宇治市の中で事業用地の課題というのは本当に明確な課題だと思います。市は産業戦略で新たな工業用地の確保というのを掲げていらっしゃいますが、私が知る限り、宇治市の中で市街化区域でまとまった利用が可能な土地というのはありません。その中でも事業用地の確保をおっしゃるわけですからね。これ、じゃ、市街化調整区域を市街化区域に編入していくしか、実際方法はないんですよ。ところが、それをやっていこうとすると、いわゆる農業サイドとの、農政とのバランスというのが当然必要だと思います。私もこの話をすると、いつも農業関係者の方から叱られるんですよ。叱られる一方で、ある農業関係の方は、もう本当に農業の継続、担い手の問題というものもやっぱり深刻な課題として一方ではあるんですよ。ですから、市街化調整区域を市街化区域に変えていく中で、もちろんさっき申し上げたような課題については大変大きな課題だと思いますが、ここは避けて通れないし、ここの議論というのは決して逃げてはいけないと思うんですね。ですから、僕は農業関係者の皆さんともしっかりと意見交換をしたり、やはり大事なことは、産業戦略の中で市外業者を誘致したり、市内業者の事業用地を拡張していくという目標があるのであれば、それに向けた具体的な一歩を示していく必要があるんだと思います。これは雇用の拡大にもつながりますし、また定住人口の増にもつながる大変重要な施策でございます。この辺り、この状況について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宇治市産業戦略では、将来にわたって持続発展できる強い市内産業をつくり、多様な働く場を創出することにより、定住人口を確保し、市民の豊かな暮らしを実現するを目標に、市内産業の進化・発展、交流・連携の強化、新たな産業の創出の３つの取り組みの方向性を掲げており、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 議員御案内の新たな工業用地の確保につきましては、産業戦略の目標の一つである市内産業の進化・発展を実現する上で重要な課題であると考えており、市街化調整区域も含め市域全域を対象に検討を進めているところでございます。 また、これまでの土地利用方針を転換するためには、都市計画の基本方針である宇治市
都市計画マスタープランを初め、関連する各種計画に位置づける必要がございますことから、全庁挙げて検討を進めるよう指示しているところでございます。本市の将来を考えますと、人口減少社会においても持続的に発展する町を目指す上で、産業の振興が重要と考えており、着実に前に進めていくことが私の使命であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）幸いなことに宇治市で仕事を、宇治市に移転をしたいという業者さん、企業もたくさんあるというふうにもお聞きしていますので、ぜひ今市長おっしゃったように、できるだけスピード感を上げていただいて、工業用地の確保には御尽力をいただきたいと思います。 次に、市長の政治姿勢、最後ですけれども、歴史公園の進捗についてお伺いしたいと思います。この歴史公園ですけれども、この間、議会の中でも２度の否決を経るなど、非常にいろいろと苦労された案件だと思いますけれども、最近、宇治橋通り周辺を通ると、徐々に工事が進捗、工事が進んでまして、建物のイメージが見えてくるわけですけれども、なかなか議会に御報告もいただいておりませんので、今、歴史公園の進捗について少しお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、平成３０年１０月１６日に事業契約を締結してから、この間、建設に係る設計業務が完了し、昨年１０月から建設工事に着手いたしておりまして、今月中旬から鉄骨の組立て作業を行っており、本年１１月の完成を目指しているところでございます。 また、ミュージアムに係る設計業務では、事業者からの提案をもとに、庁内の関係部局や茶業研究所などの関係機関を含め、展示の構成について協議を重ねてまいりまして、このたび展示の構成が一定まとまりましたことから、本定例会中の所管の常任委員会で御報告することを予定しているところでございます。 また、運営業務では、地元企業等との連携に向けた地元商店街等との調整を行う一方、レストラン事業者の選定については現在複数の事業者からの意思表示をいただいており、その調整に取り組まれているところでございます。 最後に、史跡ゾーンでは、平成２７年度から造成工事をはじめ、茶園の整備や宇治川太閤堤跡の復元文化財の整備及び展望デッキの設置や園路の整備、街灯・柵・ベンチの設置、植栽、給排水の設備などの工事を実施してきており、引き続き来年度末の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、進捗をお聞きすると、私が懸念をしていたレストラン事業についても複数の応募者があって、いろいろと調整をされているということですので、ぜひ進めて、いい施設をつくっていただきたいと思います。 この歴史公園ですけれども、平成１８年のいわゆる土地区画整理事業ですわね、民間の。マンションなり住宅が建つというようなことで、事業の中で太閤堤が発掘をされて、それ以来、平成１９年にこれが発掘されたんですが、ちょうど私も議員にならせていただいた１期目の最後、４年目、１９年ですね。２期目の最初かもわかりませんね、だと思いますが、もう本当に長い間、この話に携わらせていただいているわけですけれども、その当時から木下部長が担当されていたと思いますし、ある意味でいいますと太閤堤歴史公園の、まだ生まれてませんけれども、ある意味でいうと生みの親になるんじゃないかというふうにも思っています。 ところが、非常に残念ながら、この３月で木下部長定年退職、めでたくといいますか、お迎えになられるということで、少し木下部長に太閤堤、宇治市にとっても非常に大きな事業ですので、この１３年間を振り返っていただいて、木下部長の御所見と、あと歴史公園の展望を少しお聞かせいただけたらありがたいなと思います。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほども御紹介ありましたように、この３月で私定年となります。振り返ってみますと、平成１９年に遺跡が発見されました。その後に秀吉の残した遺構であるということが確定されまして、国の指定史跡というふうになったわけですけども、最初の段階ではなかなかこの遺跡が本当に生かせるのかどうか、私も大変不安でございました。その中で、やっぱりまちづくりと一緒になってやっていくことが一番いいんじゃないかということで、今の計画にたどり着いたということでございます。歴史公園につきましては、おかげさまでようやく着工の運びとなりまして、少しですけども形ができつつあるという状況です。１２年間を振り返りますと、さまざまな関係者の皆さん、そして議会からもいろんな御意見をいただきました。全ての意見が私にとりましては感謝の一言だというふうに考えております。 そして、何よりこの歴史公園ができれば全てが終わるというものではございません。歴史的風致維持向上計画というのを私どもつくらせていただく中で、宇治の町を歴史まちづくりとして捉えて、しっかりと町のにぎわいをつくっていきたいというのが本来の願いでございますので、今後、完成を見る直前で退職となってしまいますけども、後任のチーム一丸となってこの歴史公園の事業、そして歴史まちづくりについては頑張っていただけるものというふうに確信をしておりますし、信じているところでございます。 そういった私がやり残した仕事はまだたくさんございますけども、大変心苦しいんですが、後任の人に譲ることになります。そういったまだ少し退職までは期間もございますので、この間、残された期間を精いっぱい頑張らせていただくとともに、後任の手によりましてしっかりと歴史公園をやり遂げるとともに、宇治市の歴史まちづくりがしっかりと実を結んで、宇治の町が元気になっていくことを願っているところでございます。本当にこういった機会を設けていただきまして、堀議員には感謝をしております。ありがとうございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）本件について、関係の部局の方といろいろ話をしてて、これ十数年、本当に熱心にやっていただいて、木下部長が、今年の１１月に一応竣工して、来年の４月にグランドオープンの予定だということで、最後の最後立ち会ってもらえないんですねなんていう話をしたんです。そしたら、いや、何をおっしゃっているんですかと。議会で２回否決があったから、本来間に合うはずだったんですよということを言われまして、それはもうちょっと僕反省しました。 ただ、本当にこれまで木下部長がこの太閤堤、歴史公園にここまでいただいた御尽力というのは非常に大きかったと思いますし、僕何より思い出しますのは、２回否決の後に、茶道を中心にした、あるいは茶道の考えを取り入れたミュージアムにしたらどうだという提案をして、堺市の利晶の杜というところへ実は木本議員と私の家内と一緒に行くような話を木下部長にしたんですよ。そしたら、何と利晶の杜に３人で行ったら、木下部長がお待ちいただいてまして、一緒に利晶の杜ミュージアムを見学していただいて、いろいろ意見交換をさせていただいたり、太閤堤の中で我々の意見を取り入れていただこうという非常に強い思いも感じさせていただきました。あれはもう感動、ある意味感激をいたしましたことを鮮明に覚えております。どうか今後も、残念ながらオープンには立ち会えないということでございますけれども、ぜひ今後も違う立場からいろいろと御指導もいただきたいなと思います。ありがとうございます。 では、最後の質問をさせていただきます。市長の施政方針の中でも、消防対応力の強化、救急体制の充実ということはおっしゃっておられます。宇治市の消防本部の消防力の強化について、伊庭消防長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 伊庭消防長。
◎消防長（伊庭邦夫君） （登壇）東日本大震災や昨年１０月の令和元年東日本台風など、近年の自然災害は大規模化する傾向にあり、我々の想定を超える災害が毎年のように発生しております。また、火災や救助、救急といった災害につきましても、昨年５月に隣接する大津市において、園児が犠牲になった集団救急事故や、７月には京都市伏見区で発生した京都アニメーション火災で多くのとうとい命が失われ、その様相は複雑多様化かつ大規模化しており、市民の安全・安心を確保し続けるために、消防力の充実・強化とともに火災予防等の対策強化や災害対応能力を向上させるための高度な知識や技術を備えた若い世代の職員の育成が重要であると考えております。 さらには、今後起こり得る大規模地震や集中豪雨、テロ災害などのさまざまな危険事象に迅速、的確に応えることは、我々職員だけではできるものではございません。地域防災の中核である消防団との連携はもちろんではございますが、緊急消防援助隊や各種協定などによる連携・協力体制の充実も不可欠であり、市民の信頼と期待に応えるべく、万全の体制を整え、これらの関係機関が一丸となって取り組んでいく必要があります。また、増加し続ける救急事案につきましても、高齢化の進展を勘案いたしますと、救急件数はますます増加することが予測されますことから、救急の高度化など適切に対応できる体制づくりをしっかりと進めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、将来の人口減少が見込まれる中ではございますが、持続可能な消防体制を整備、確立していくため、さらなる消防力の充実・強化に努めつつ、明日の宇治消防を背負う職員の育成に全力を注いでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ありがとうございます。伊庭消防長は、昭和５５年に宇治市消防本部に消防士として入られて以降、消防本部や中署長、西署長を歴任されるなど、本当に卓越した手腕と経験をもって宇治市の消防のリーダーとして御活躍をされてまいりました。伊庭消防長御自身も今回、この３月で定年退職をお迎えになるということでございますけれども、これまでも本当に消防団の皆さんからいろいろと地域の消防団活動について要望や御意見をいただく中で、私を通じて伊庭消防長に御相談を申し上げますと、非常にスピーディーに御対応いただき、また的確な御対応をいただいたことに多くの消防団員も市民の一人として伊庭消防長に感謝をしているところでございますし、また何よりも消防職として、いわゆる消防プロパーが消防長というポジションで御活躍され、陣頭指揮をとられるということは、私は、今回わずか１年という任期でございましたけれども、非常に意義深いことではなかったかなというふうにも思っております。今後ともぜひともまた御指導いただきますようにお願いをしたいと思います。 これで全ての質問を終わらせていただきます。 市長、いよいよことしは市長選挙ということでございます。この後、市長選挙について御質問をされる議員もいらっしゃいますので、あまり詳しくお聞きしませんけれども、やはり私はある企業経営者、一部上場会社の企業経営者とお話しする機会があって、経営者に求められるものは何かという話をしたときに、一つは発想であるということです。発想というのは、夜寝れないぐらい、時には吐くぐらい、嘔吐するぐらい考えないと、発想というのは湧かないんだと。それができない者は経営者になれない。もう一つは、タスクコントロール。経営者になると、１つの仕事じゃないんですと。幾つもの仕事、マルチタスクを同時に、人に任せず自分で行うこと。ＰＤＣＡをしっかり回しながら、それを可視化すること。そして、ゴールを設定して、かつマーケットの状況を把握することで、お客様満足度、つまり市民満足度につなげていくんだということをお聞かせいただきました。 これから市長、残り任期、１２月までで終わりだと思いますので、その中でこうしてまたいろいろと意見交換もさせていただく機会もあるかと思いますけれども、ぜひお体には御自愛をいただきまして、残り任期しっかりと御活躍をいただきたいと思います。 また、今回議場に出席をいただいている皆さんの中で、先ほど御紹介しました木下部長、伊庭消防長のほかにも、中上局長も今期をもって御退任ということでございまして、これまで自民党市会議員団に対しまして格別の御高配と御指導をいただきましたこと、心から御礼を申し上げますし、またこの３月で退職をされる職員の皆様にも心から御礼を申し上げ、今後も御自愛の上、ますますの御活躍をされますことを心よりお祈りを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後３時０４分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を継続します。金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）令和２年の３月定例会、日本維新・京都宇治党の代表質問をさせていただきます。 まず一つ目の項目で、市長の政治姿勢についてでございます。その一つ目でございますけれども、まずマニフェストについてでございます。今年度、山本市長にとりましては２期８年目の最終年度になっております。この８年間振り返ってみますと、世界、日本、そして宇治市においても平成から令和の時代に変わっていく、まさに人口減少や少子高齢化社会の到来もありまして、市税収入の減少、扶助費の増大、市民ニーズの高まりなど、かつてないほど市政運営は大変困難な時期だったと思います。市長におきましては、失礼ながら派手さこそはないものの、お人柄らしく実直で、堅実かつ着実に次なる新しい地方行政、宇治市政の足固め、基礎固めをしてこられたんじゃないかなと私は評価をしております。第５次総合計画の仕上げ、また第２期目のマニフェストの最終年度になりましたので、そのことを踏まえまして、市長なりに達成できたもの、また達成できなかったもの、また今年度に達成できる見通しがついたものなどをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私が市民の皆様から御信託を賜り、２期目となる宇治市長就任から３年が経過いたしましたが、この間、市民の皆様にお約束申し上げた、さらに市民の力の結集で新しい宇治市を基本姿勢にマニフェストに掲げました命を守り人を大切にする施策の実現に向け、市民の皆様と協働して、市民最優先、
オール宇治体制、現地現場主義、市民参画協働で、５０項目の施策に全力を挙げて取り組んできたところでございます。 私の２期目のマニフェストについて御質問をいただきましたが、昨日の松峯議員の代表質問にもお答え申し上げましたところではございますが、改めて申し上げますと、５０項目にわたるマニフェストの実現につきましては、かなりの率で実現ができたものと考えており、特にその中でも子供は町の宝であり、子供・子育て支援、教育には全力で取り組み、保育所等の定員拡大や小規模保育事業の実施による待機児童対策、妊婦全数面談や、府内でもトップクラスとなる産後ケア事業、地域子育て支援拠点の全中学校区での開設、子供の貧困対策などを実施し、昨年には子ども・子育てにやさしいまち うじを宣言したところでございますし、また教育におきましては、学校司書やラーニングコーディネーターの全中学校ブロックへの配置、小学校におけるプログラミング教育に先駆け、全小学校への人型ロボットペッパーの配置など、子ども・子育てファーストの視点で切れ目のない総合的な子供・子育て支援に積極的に取り組んできたところでございます。 さらに、高齢者や障害者に優しいまちづくりにも積極的に取り組み、健康長寿日本一の実現に向けた健康人材づくり、関係団体の活動や相互連携を支援する健康アライアンスの立ち上げ、京都認知症総合センターの設置、地域包括支援センターの増設など、命を守り人を大切にするぬくもりのある市政を市民や関係団体等とともにオール宇治で取り組んでいるところでございます。 また、戦略的な産業活性化の推進に向けましては、昨年度に策定しました宇治市産業戦略に基づき、
宇治商工会議所との連携のもと、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴを設置し、安定した雇用の創出や地域経済の好循環を促進するための市内経済の構造を踏まえた企業への支援、企業誘致の検討などに取り組んでいるところでございます。 さらには、観光振興計画後期アクションプランの推進や、京都府のお茶の京都との連携など、観光施策の推進や行財政の健全化をさらに進めるため、宇治市第７次
行政改革実施計画、第４次宇治市
職員定員管理計画、宇治市
財政健全化推進プランを策定し、全庁的な取り組み体制を構築し、進行管理を行っております。 また、市民の皆様の命を守る安全・安心なまちづくりの推進に向けましては、この間の災害対応として、公共施設等のブロック塀対策や民間への助成制度の創設、農業被害に対する助成などには迅速に取り組みますとともに、耐震シェルター、
土砂災害特別警戒区域を対象とする補助制度の創設や、小倉町老ノ木地区、槇島町目川地区の雨水貯留管整備、防災拠点となります黄檗公園の再整備事業などは、国庫補助をしっかりと確保しながら進め、地域防災力の強化など、ソフト・ハード両面から災害に強い安全・安心の宇治づくりの推進に取り組んでいるところでございます。 さらには、令和２年度における新たな取り組みといたしましては、本定例会に議案を御提案申し上げておりますが、文化芸術振興条例の制定を機に、さらなる文化施策の推進とともに、スポーツに係る業務を市長部局に移管し、スポーツ施策の推進体制の強化を図ることとしておりますし、京都府と連携し、ひきこもりの悩みに寄り添った支援として相談窓口の開設も予定しているところでございます。 また、観光宇治にふさわしい玄関口として、ＪＲ宇治駅前の景観、案内機能をさらに向上いたしますとともに、国と連携し、天ケ瀬ダム直下にダムの放流が体感できる広場や散策路等の整備に着手し、天ケ瀬ダム周辺の資源を生かした新たな周遊観光を推進してまいりたいと考えております。 このように、市民の皆様にお約束申し上げたマニフェストにつきましては、その多くは実現しているものと考えているところでございますが、西小倉地域での
小中一貫校整備は動き始めたところでございますし、実現に向け検討しますと掲げております中学校給食につきましても進行中でもございますので、引き続き全力を挙げて形あるものとして市民の皆様にお示しができますように、任期中にできる限り前進を図ってまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、マニフェストの着実な実行によりまして、さらに市民の皆様と力を結集し、未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築き上げ、宇治の魅力をさらに発揮することで、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町となりますよう、私が先頭に立って渾身の力を傾注し、残された任期を全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）市長、御答弁ありがとうございました。るる述べられたことを見てみますと、まず第４次宇治市
職員定員管理計画につきましては、次の項の市長の夢と構想についての中でまたいろいろとお話ししていきたいと思います。 空き家の利活用についてなんですけれども、これについては総合的かつ計画的に推進しておりますとおっしゃいました。しかし、市民の皆さんからは、市内の空き家の数って、全国平均１割は空き家という数字をとったんと違うかとか、あと、実際今チームが、職員さん２名の部屋があるわけでございまして、どのような空き家の数の数え方、集計のとり方をしたんや、これ疑問やないのかということもおっしゃる市民の方もおられます。さらに、今現在空き家問題は、まだまだ地域におきましては解決したには程遠い現状でございます。常日ごろから空き家に対しては悪臭や所有者の不在、木の伐採や草の処分なども含めて、町内会、地域におきましては大変課題の多い事項でございます。 一方で、市長、前回の議会からも熱意を込めておっしゃっておられますスポーツ施策の推進体制の強化、これに対しましては私は大変期待をさせていただいております。全般にマニフェストについて、市長、力強いお言葉をいただいておりますので、私はそれに対しましては意気込みと熱意を感じております。期待をしたいなと思っております。その中で、さらに聞きますけれども、このマニフェストの中で達成できなかったマニフェストの中で、これについては困難で、時間はかかっても継続して取り組んでいきたいというもの、反面に、マニフェスト作成当時は達成できる自信があったんやけれども、断念した、もしくは今後達成は不可能なものは何かお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市民の皆様にお約束申し上げましたマニフェストの実現に向けましては、全力を挙げて取り組んできたところでございますが、先ほども申し上げました中学校給食は、形あるものとしては実現の半ばにはございますものの、今年度には教育委員会におきまして基本構想を策定いたしましたので、早期のセンター方式での実施に向けて用地確保に取り組みますとともに、まずは各中学校での配膳室などの環境整備について進めることといたしておりまして、実施に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、花火大会の開催につきましては、５０年を超える歴史と伝統の火を絶やさないとの思いから、私のマニフェストに、その当時、市の基本姿勢でありましたものを記したところでございまして、選挙後におきましても、
宇治商工会議所と公益社団法人宇治市観光協会とともに真摯に検討いたしましたが、やはり地形上の問題や人命にかかわる事故の危険性を排除できないことなど、安全・安心面の課題が物理的に解消できないことから、市が主体となる花火大会の実施方策を見つけることができないという結論に至ったものでございます。 また、生活踏切の対応につきましては、地域住民の皆様からの御要望や、平成２８年９月定例会での全会一致での請願採択を受けまして、生活踏切封鎖の代替策について、ＪＲ西日本との協議や、地域住民の皆様との意見交換を重ね、さまざまな角度からできる限りの検討を進めてまいりました。しかしながら、御要望の強かった平面交差につきましては、道路法において、道路との鉄道の交差の方式は立体交差が原則であることなどから解決策が見出せなかったこと、また、立体交差につきましても多額の事業費が必要となるだけでなく、現実的なバリアフリーの対応が困難であること、さらにはＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の進捗状況などを踏まえますと、時期的にも立体横断施設の事業化は極めて困難であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、２期目のマニフェストにおきまして市民の皆様にお約束した施策につきましては、その多くを実現できたものと考えておりますが、実現の途上にあるものにつきましては引き続き全力で取り組み、任期中にできる限り前進を図り、形あるものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）確かに市長、マニフェストで実現できたものもたくさんあると私も思います。しかし、できなかったものの存在というか施策は大変大きかったんじゃないかなという感想を持っています。特に花火大会なんかは大変、市長が目指されている交流人口の増進、これにはうってつけのイベントであって、私たち子供の時代から他市のお友達を呼んで花火祭りを一緒に観覧したり、今現在宇治市民の皆さんであっても小さな子供たちからカップルも含めて、他市の皆さんが数十万人という人数がこの宇治市に訪れていただいて、宇治市を知っていただいて、宇治市に感動を覚えていただけるという本当に大きなイベントだったんです。花火祭りで僕いつも思うのが、町の活力イコールやなと。やはり町に活気があるところの花火祭りは、数で比べられるものではないかもしれませんけれども、数も多いような感じもします。何千発と打ち上げるわけですけれども。プラス物すごい趣向を凝らしていて、その迫力に町の活力を感じるわけなんです。ですから、私ここについては踏み込んだ御答弁を市長に求めることはないんですけれども、やはり次の総合計画を、市長が３期目を目指していかれるのであれば、そこにはマニフェストにぜひとも花火祭りの復活みたいなものをもう一度、市長、検討いただいて、やっぱり交流人口の増進もそうですけれども、宇治市民の皆さんにもう一度夢と希望と楽しみを与えるようなそういうイベント、施策の復活を私は期待しております。 次の市長のゆめと構想のほうに移っていきますけれども、かつて久保田勇前市長は、平成１４年に近隣の７市町、宇治市、城陽市、久御山町、宇治田原町など、綴喜郡合わせて八幡市、京田辺市で任意の合併協議会が設置されて協議されてきました。その後、２市２町になりまして、宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町において合併任意協議会が設置されて、協議が進められた時代もございました。平成１７年当時の近隣市町村の経常収支比率は、府下平均が９６％の中、宇治市は８８.２％やったんですね。大変財源には恵まれていたというか、宇治市はあまり危機感を持っていなかったという状態でございました。一方で城陽市さんは９５.９％で大変財政構造厳しかったわけですね。苦しんでおられたわけでございます。そのばねをもとに、今現在この南山城地域では城陽市、最も期待をされる、何か夢を与えられるような明るい話題が多い自治体にこの数年で急遽変わってきました。今現在は宇治市が約９５％、城陽市が約９７％と、だんだん均衡してきている状況なんですね。合併を議論するに当たっては、当然財政状況、少子高齢化の状況であったり各市町村の独自性による施策の違いなどさまざまな背景があるわけなんですけれども、それらを持ち寄る中で、合併すれば具体的にどうしていくのか、またどうなっていくのか、市民が最も知りたい情報をしっかり協議して合併論議を生活圏の広域化や山城地域のポテンシャルを高める主な動きとして、令和５年、新名神高速道路全線開通、北陸新幹線の新駅、ＪＲ奈良線の全線複線化など、木津川右岸地域整備、そしてまた学研都市の右岸整備、宇治市は成熟しつつある都市エリアと京都府も言っていただいておりますので、この辺の京都府の総合計画、山城地域振興計画をもとに、おおむね２０年後に実現したい山城地域の将来像として、個性豊かにそれぞれの地域が魅力を生かしてつながり、さらに発展する山城地域として１５市町、人口７０万人。１６.８％の人口減が２０４０年に問題になっております。ですから、こういう困難な時代にオールチーム山城で、宇治市が先頭を切ってリーダーシップをとって全国から企業誘致、人口増、市民が仕事に恵まれて子育てがしやすくて高齢者が安心して暮らせる、希望に胸が膨らむ町として、そういう夢を与えるような必要性を強く感じます。私も久保田前市長が任意協議会をやっていらっしゃるときはまだ一会社の経営者でございましたけれども、難しいことはわからなかったですけれども、大変こういう構想に夢というか、わくわくした、何か経済活性化になるんじゃないかなという思いをしたことがございました。本市のリーダーである山本市長の２０年後の宇治というものはどういうものになっているのか、その夢、構想をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）議員御案内のとおり、２０年後のまちづくりを見据え、その実現に向けて、時代に即したさまざまな論議を重ねていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 まちづくりに向けた構想でございますが、基本的には第５次総合計画で掲げております目指す都市像、緑豊かな住みたい、住んでよかった都市、また、まちづくりの目標でありますお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治を設定しているところでございますが、さきの施政方針でも述べさせていただきましたとおり、令和２年度には本市のまちづくりの最高指針である次期総合計画の策定に着手するところでございまして、策定に当たりましては宇治の町の将来をしっかりと見据えながら、全ての職員が知恵を出し合い、創意と工夫を重ねる中、より一層の市民参画協働によりまして、市民とともにつくるまちづくりを目指して、市民とともに取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、その中で、２０年後のまちづくり構想についてもしっかりと論議していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、人口減少の局面にありましても宇治の魅力をさらに発揮することで、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、未来への夢と希望を実感していただく、これこそが私が市長として願う夢でございますので、その実現に向けまして渾身の力を傾注し、市政運営に当たってまいりたいと考えております。 続きまして、合併についてでございますけれども、本市におきましては過去に近隣市町との合併に向けた協議を行ってきた経過はございますものの、現時点におきましては具体的に検討を行っている状況ではございませんが、２年前にも一般質問でお答えさせていただきましたとおり、仮にその必要性が高まるなど新たな動き等がございます場合には、閉ざすことなく論議をしていくことは大切であると考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ただ一方、広域連携を南山城１２市町村を含め山城地域でやっていくことはとても大事でございますので、合併以前の問題として、観光や就労、まちづくり、あらゆる観点で広域連携については今後は考えていき、実行していくことは大切だと認識いたしております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）市町村合併につきましては、平成の大合併の時代も終わりまして、一つ熱が冷めたんじゃないかなという風潮も各自治体でもあるとは聞き及んでおります。合併ありきであっても、私もいかんのじゃないかなと思っております。やはり宇治独自で、やはり宇治の人口増政策が功を奏して、そして豊かな財源で現在の宇治市が発展し、そして市民サービスが向上し続けることが理想なんですけれども、日本全国見ても人口減少の波というものは避けられないことになっています。 そうした中で、２０年後、私もこの世にいるかどうかわからないですけれども、やはり２０年後の未来、今の子供たちはこの宇治市で生活して、この宇治市で仕事をして、また宇治市の未来に期待をして暮らしていくわけですから、そういった厳しい時代を乗り切るためには、近隣市町村とのまずは広域連携から始めて、その広域連携できずなを深めながら、もしそういう時期が来た場合には市町村合併というものも手法の一つとしては残されているんじゃないかなということは申し添えておきます。 今、宇治市の未来構想で、私、初めに、決して、市長、派手さはないけれどもという失礼なこと言いましたけれども、先進地というところに私ら行政視察でよく行くわけなんですね。２０４０年問題というものが企業においても自治体においても大変問題になっております。それは皆さん御存じのとおり、我々団塊ジュニアの世代がいよいよ６５歳を超えてくる。一番今人口が多くて日本を支えている主要な年代が、いよいよ高齢者の枠に入っていくということで、そこで自治体職員さんも将来的には不足してくるということも指摘されております。それを補うための手段として、もちろん先ほど議論ありましたけれども、民間委託というものもあるわけでございますけれども、私はＡＩの活用に注目しました。常任委員会でまた今定例会でＡＩのインフォメーションのシステムの御説明もあるわけでございますけれども、大変いいことの第一歩やなと思っております。今後は子育て、介護、人手不足と言われているそういう保育士さんの部門とか、いろんな場面でＡＩが活用されてくると思います。 先日、私ユニクロのほうに買い物に行きましたら、ちょっと遅いかもしれませんけどびっくりしました。かごに買う物を入れて、レジに並ぼうと思ったら違いますと一人のスタッフの方がおっしゃって、自動的な精算のところにかごを置くだけで自動計算で会計ができてしまうと。それ、私遅いかもしれませんけれども、大変驚きながら、いつもユニクロのレジは並ぶんですけれども、これ物すごく効率的で速いなと。人手もそんなに要らないんやなと、ＡＩの機械に感心しました。最近、空港に行きましても、出国、帰ってきたときの入国についても、パスポートをかざして顔の認証だけでパスポートと照合できると。今まで長い列をなして待っていたそのような手間が省けるということで、この１年、２年でかなり変わったなと感心しております。 本市としても、そういう人手不足の時代が来る中で、ＡＩを活用した、例えば市民課なんかへ行きますといろんな住民票の交付とか印鑑証明の交付、これらを将来的にというか近年に、地元に任天堂さんという大きな優秀な企業もございますので、地元の企業をもっともっと活用して、こういうＡＩみたいなものの導入を率先して宇治市がやることによって、近隣市町村から先進地と呼ばれるようなことをしていけば、また宇治市がさらに注目を浴びてくる。住民サービスの向上にもつながっていきますので、そういう構想を山本市長はお持ちなのか。そういうＡＩを活用した他市の先を行くような山本市長の構想みたいなものをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）高齢人口がピークを迎える２０４０年をシミュレーションした自治体戦略２０４０構想研究会の報告では、今後の人材不足や税収減等により経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であるとし、ＡＩやロボット技術などによる自動処理や情報システム等の標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制など、スマート自治体への転換について提言されているところでございます。 本市におきましては、第５次総合計画第３期中期計画や第７次
行政改革実施計画におきまして、行政サービスの充実や市民の皆様の利便性の向上を目指し、事務処理の効率化やコストの縮減等もあわせて実施していくため、ＩＣＴ利活用の推進を掲げており、さらに第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においてＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた技術の活用を掲げ、全ての施策、観光産業、教育などのあらゆる分野において共通して必要となる手段として積極的に取り組みを進めているところでございます。 行政運営全般におけるＩＣＴの導入に向けましては、庁内のＩＣＴ利活用推進検討会議におきまして、窓口や会議でのタブレット端末の活用や電子申請による市民サービスの向上などにつきまして、技術的な可能性や窓口となる担当課の視点など、あらゆる角度からの検討を行い、市民ニーズを踏まえる中で実施可能な取り組みを順次進めており、タブレット端末を活用したペーパーレス会議につきましては庁内での定着が図れてきているところでもございます。また、多言語翻訳アプリを活用した窓口支援や災害時における本部と地区班との速やかな情報伝達支援、救急救助場面での救急ボイストラの導入、専用ソフトを活用した直営での橋梁長寿命化点検など、タブレット端末を活用した業務の効率化、充実化を図っております。 そのほかにも、ＡＩを活用した２４時間自動案内サービス、チャットボットを初め、有料ごみ収集におけるキャッシュレス決済の試行的導入に続き、市税や国民健康保険料、上下水道料金などの公的納付手法の拡大としてスマートフォンを活用した新たなキャッシュレス決済の導入、ＬＩＮＥの活用拡大となる市政情報の全世代への情報発信、聴覚や言語に障害のある方がスマートフォンを用いた緊急時の通報支援や、映像伝送システムを搭載したドローンによる消防救急への対応強化、台風や豪雨による浸水害に備え、日常提供には防犯カメラとして活用する防災防犯カメラの整備、来年度から必修化されるプログラミング教育実施に先駆けて市内全小学校に配置した人型ロボット、ペッパーなど、市民サービスの質の向上に向けて順次取り組みを進めているところでございます。 さらに、包括連携協定を締結いたしておりますソフトバンクから講師をお招きし、ＲＰＡやＡＩについてソフトバンクでの活用事例も含めた職員向けのセミナーや研修などを開催し、昨年度から実施しております新しい宇治を切り拓く特別枠では、若手職員の発想によるＩＣＴ関連の提案も多くあったところでございまして、それぞれ新規事業としてつなげることができたものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、日本全体がこれから本格的な人口減少と高齢化社会を迎える中で、さまざまな行政上の諸課題がございますが、本市といたしましては、１０年先、２０年先の未来を見据えまして、住民に身近な行政として的確に対応し、さまざまな技術を最大限活用し、持続可能な形でサービスを提供していく必要があると認識いたしております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）キャッシュレス決済の導入が始まっていくわけでございますけれども、以前たしか９月定例会に私もそれを取り上げさせていただいて、そのときは明確な御答弁なかったんですけれども、導入なさるということでうれしく思っております。 それと、若手職員の発想によってＩＣＴ関連の提案も多かったということが大変心強くて、若い職員さん、大変優秀な方多いというふうに、私、一緒に仕事させていただいて思っております。これをどんどんＡＩ化に向けてその能力を生かしてあげればいいかなと思います。先ほど堀議員からもありましたとおり、市の主要な部分、主要な計画とか方針を決めるときはやはり外部委託ではなくて、市の主要の職員さんだけではなくて若手の職員さんの意見も吸い上げながら、最後はやはり経験といろいろ知識で勝るというか豊富な幹部職員さんがいろいろと修正をしてあげればいいと思います。ただ、根幹に関わる部分についてはやはり宇治市に愛着を持って、そして宇治市で長いこと勤務、公務をなさっている職員さんがオリジナルで計画立案をして、それを議案として提案されるべきだと思います。何でもかんでもＡＩ化、民間委託をするのではなく、ＡＩ化というのは市民の皆さんにとって効率的な、いわゆる市民サービスの向上として活用することについては私はどんどんと進めていくべきやと思いますし、先ほども述べましたけれども宇治市が他市の先進地として、宇治市はＡＩの推進がはるかに進んでいるよねと言っていただけるような、優秀な能力をいっぱい持っていらっしゃると思うので、事を進めていただけたら、なお一層宇治市の職員さんもやりがいも増していきますし、第４次定員計画ですね、これは市民ニーズが膨らむ中で職員さんを減らしていけば市民サービスは維持向上できるのかということも考えられます。ですから、定員計画があるんですけれども、そこは補うのはあくまでもこういうＡＩ化みたいなものを進めていって、２０４０年問題並びにそういう定員計画に沿った施策の進め方を期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、市長選挙に移るわけでございますけれども、皆さん御存じのように今年１２月には市長選挙が行われます。第５次総合計画のもと、
財政健全化推進プランや公共施設等総合管理計画、第７次行政改革など、市長がこれまで計画して断行してきた政策、いわゆる土地を耕して下地をつくってこられたというふうに私は思っております。いよいよ次の総合計画の策定や未来型の公共施設、中学校給食の実施など、芽を出すところまで来ていると思うんですね。市長という仕事、政治家としてこの時代は大きく花が咲くような時代じゃないと思うんです。しかし、ひたむきに取り組まれたことが、いよいよ芽が出るというか花が咲くというか、実行に移す段階に来られているんじゃないかなと私は思っております。 市長に単刀直入にお聞きしますけれども、２期８年間の課題やひたむきな運営、活動をもとに、その効果、結果というものを、３期目の任期を見据えて、みずからの手腕と責任で計画し、取り組む決意があるのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）人口減少・少子高齢社会が進展する中にあっても持続的に発展する町を目指していくためには、魅力ある宇治市を築き、未来への投資をしっかりと進め、子育て世代の方々に夢と希望を持って、未来ある子供たちのために、この町で楽しんで子育てをしていただく、さらには町が元気に成長していけるよう、産業戦略に沿ってしっかりと地域経済を活性化させるなど、未来に夢と希望の持てる施策を積極的に展開していくことで、子供から高齢者まで、宇治にお住まいの全ての方々に住んでよかったと実感していただけることが何よりも重要であると考えており、宇治の未来がもっと光り輝くものであってほしい、そのような強い思いを抱きながら、全力で未来に夢と希望を持てる新しい宇治づくりに取り組んでいるところでございます。 新たな取り組み、未来への投資を進めてまいりますためには、限りある経営資源をより効果的、効率的に活用し、また市民の皆様にも御理解と御協力をいただくことになりますが、全ての職員が知恵と工夫を重ねることによって新たな財源を生み出し、そして新たなことに挑戦をしていくことがこれからの時代、ますます重要になっていくものと考えているところでございます。 したがいまして、これまでから進めております各種施策等に引き続きしっかりと取り組みますとともに、次期総合計画の策定や
未来型公共施設基本構想の策定、産業戦略の推進、中学校給食の実施や小中一貫校の整備などにつきましても、任期中にできる限り前進を図ってまいる所存でございます。 まずは任期を全力で全うし、市長としての職務を遂行していく中で、御支援いただいている市民の皆様の御意見を頂戴しながら、しかるべき時期に判断をいたしたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）首長の立場では、施策を例えば２期で終わられた場合に、施策はあるわけですから、次の市長に引き継ぐことはよくあることかもしれません。私、持論を申し上げますと、自身の任期で策定した計画、プランは、職員さんはもちろんでございますけれども、そのリーダーであって決断した人間が市民にお願いしたこととか、期待を逆にしていただいたこともあったと思うので、それを踏まえて、一定全うして、次に仕事を持ち越さず、自身の努力と汗でやりこなしていくという姿勢が大事やと私自身は思っているんですね。 市長がかわって、議決した案件で頓挫したこともございました。集会所再生プランなんかは、先ほどもございましたけれども、初めに提案があったときに賛成をさせていただきました。賛成するときに地域では、何で賛成なんやと、これはどういうプランなんやということを必死に、その当時の賛成した議員の皆さん、地域に入って、職員さんもそうですけれども、汗を流して皆さんに説明をして歩きました。それで採決をして議決がとれたわけでございますけれども、次、山本市長が就任されまして、集会所再生プランにつきましては頓挫、今は変更したような形になっておって、大変市民の人からすると、あのときのあれは何やったんやということもあるわけなんですね。 ですから、私は市長が、私は３期目に対して意欲を持ってらっしゃると思っているんです。ですから、仕事を持ち越さない、仕事がある限り政治家としてその職を全うする、応援してくれる人がいるからこそ、その職務みたいなものはやり遂げるということは、私自身もそれがなければ今ここにいません。ですから、市長も同じ政治家でございますから、私と同じような考え方だと信じておりますけれども、やはり自分でみずから種をまいて、芽が出てきて、いよいよ次集大成という時期に来たときに、仕事を次に引き継がないということを踏まえて、市長、何かお考えございますか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市長も議員も４年任期でございます。４年任期で市民の審判を受けるということでございますので、改めてそのことについてはやってきたことを、もし出るとしたらそこで改めて新たなことを市民にお約束するというようなことがあるわけでございますので、金ヶ崎議員の内容を直視しますと、死ぬまでやめられないというようなことになるのではないかとは思います。ただ、市長であっても４年任期は４年任期の区切りで、そこで改めてどうするかということを決めるということが政治家としても大事なことでございますので、今私が申し上げました考え方で、先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）確かに夢がある限り死ぬまで続けなければいけないんじゃないかというお考えは頼もしく思います。しかし、体力あっての政治でございますので、健康あっての政治でございますので、健康がある限りは、私、年齢関係なしに、やはり政治家というものは意欲と夢と体力ある限りやり続けていけばいいと考えております。なかなか自分の意思だけでやめられないんですよね、政治家というのは。やはり応援していただける地域の要望、いろんな自分の政策を実現したい、そういう夢がある限り、残された仕事がある限り、やはりやり遂げなければならないという信念がなければ、議員であったり首長はできないと私は考えております。 私たちの会派も、議席をいただいている限り、決してその立場に甘んじるつもりはないんです。自らの政策、公約を実現していくために、やはり市長選挙、１２月にございますけれども、現職の山本市長を初め他の候補者も何人か出られると思います。しっかり、この人であれば期待ができる、宇治市の未来が託せるという人を見極める中で、我が会派も独自候補みたいなものを日本維新・京都宇治党会派の中で検討段階に入っていることは今申し伝えさせておいて、次の項に移ります。 交通政策についてでございます。コミュニティータクシーについてでございますけれども、市民誰もが生き生き安心して住み続けられるように、市民、事業者、行政が協働して持続的な公共交通をつくり守ることによって、当然車に頼り過ぎない交通まちづくりについて考えていかなければならないと思っております。 そこでまず、宇治市公共交通体系基本計画を策定すると聞き及んでおりますけれども、現在の状況を教えてください。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市は、鉄道駅が１４あるなど、公共交通に恵まれた都市であると考えておりますが、その一方で、市全体におきましても少子高齢化の進展等に伴い移動が困難になられる方が増加するなど、公共交通に対する社会的ニーズも変化しており、このような状況に対応した公共交通のあり方について検討する必要性が高まってきたことから、今年度より、公共交通体系基本計画を策定することとし、令和２年度中ごろの策定を目指しているところでございます。 本計画の策定につきましては、本市が設置しております宇治市地域公共交通会議において検討することといたしまして、昨年７月２６日の第１回地域公共交通会議におきまして、より専門的に協議を行うための部会を設置していただいたところでございまして、この間、部会において、計画策定に向けて取り組みを進めているところでございます。 本計画では、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、具体的な施策へと展開できるよう十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）先ほどから御答弁ありますとおり、宇治市は鉄道が走っておって、豊富な恵まれた交通環境にあると考えておられますけれども、そこに慢心があったんじゃないかなと。高齢者の方からしますと、我々が１キロ歩くのに、ちょっと運動やなと思う距離であっても大変苦労して足を引きずりながら行ってらっしゃるお年寄りをよく見かけます。私の住んでいる地元も民間バスの会社さんが何とか運行していただいて、今ありがたく利用されている方もおられますけれども、そのような状況であっても、やはりなかなか自分の生活スタイルに合わない、なかなか乗る機会がないというような、そういう恵まれた環境であっても、なおこういう市民交通みたいなものの充実を求めていらっしゃいます。 西小倉地域で廃止なさった事がございますけれども、先日、私、山口市に視察に行きまして、自費で行きましたけれども、そこでおっしゃっていた山口市の庁内の職員さんは、やはり一度開通というか運行したコミバスは、もう閉鎖できないんですと。これは、利用者の皆さんがなかなか使ってもらえなかったから、財源厳しくなったから苦しいんですと。ただ、今行政でよく言いますＰＤＣＡサイクルで地域の皆さんにもう一回いろんな改善方策を考えてもらって、みずからいろんな案を出していただいて改善していきながら持続可能なものにしていかなければならないと、その山口市の先陣を切ってやっていらっしゃる幹部職員さんもおっしゃっていました。西小倉地域だけではなくて、これ一つ廃止になったわけであって、なぜせっかくできた乗り合い交通が、なぜＰＤＣＡサイクルによって粘り強く継続できなかったんですか。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）宇治市では、バスの利用者が大変少なくなって赤字路線となった市内の３エリアにつきまして、バス事業者が撤退を表明され、それを何とか補うということで、宇治市のりあい交通事業という制度を創設いたしまして、地域の皆様と一緒になってバス、あるいはいろんなタイプあるんですけど、移動手段の確保に向けて取り組みを始めたところでございまして、西小倉地域につきましても同様に路線が廃止になったということを受けまして、地域の皆さんと協議をしながら、どのような交通サービス、移動サービスがいいのかというのを検討してきたということでございます。 結果としては、タクシー型の車両を使いまして週に２日間運行するというところから実験的にスタートしたわけでございますけれども、残念ながら利用者が想定よりも伸びず、あるいは西小倉地域ではサポート会員制というのを考案されたわけでございますけれども、サポート会員が想定していた会員数には届かず、全体の資金繰りといいますか全体の資金スキームの中で、当初計画していたところに届かなかったということもあって、地域の方ともいろいろ調整をさせていただきましたけれども、運行主体自体は地域が主体となって運行されているところでございますので、地域の皆さんが苦渋の決断として残念ながら休止という判断をされたということで理解をしているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）地域が主体というのはよく分かります。利用者が少ないというのは、どの自治体もこのコミュニティーバス・タクシーについては頭を抱えてらっしゃる課題であると聞き及んでおります。この交通体系基本計画の検討策定と同時に、当然もうやってらっしゃるんですけれども、市民とともに考えていく必要性というものが、さらに今もう一度あると思うんです。まずそのためには、公共交通の実態、今現在、市全体で市民交通で取り組まれている地域の実態、こういうものを、市民の人の周知はあまり広がっておりません。我々の地域は民間バスさんが入っておりますので、いずれダイヤが減ってくるし、そうなったときにすぐ対処できるのか。バスがある地域やのに、御近所の方なんかはこういうコミュニティー交通みたいなものをしっかり議会で提案してやというような話もおっしゃいます。そういった中で、そういうコミバスや赤字バスの実態を情報公開して、交通体系の考え方も提案したパンフレットを一回全世帯に配布して、こういう市民交通、公共交通の実態を全市的に知っていただくということと、これは一定の地域、今やってらっしゃる地域もあるんですけれども、だけに偏り過ぎず、宇治市全体を、当然名乗りを上げる地域を主体に何ブロックかに分けて地域の検討会を全市的に開催していく。それと、当然意欲のある町内会の方であったり地域については月一回ペースで勉強会を実施するなど、計画の検討段階から市民の方と事業者の方とともに考えていく必要性があるように思います。市長も先ほど何回か御答弁ありますとおり、市民が考える市政、市民がみずからいろいろ提案、いろいろと実行していく市政を目指していくって、まさにここやと思うんですよね。これからの交通まちづくりは、当然事業者の方の理解と協力は不可欠なので、当然市民の皆さんが話し合う中では事業者とともに考えていっていただくということが必要やと思っております。 そこで、まず市民、事業者、有識者、行政とが全市域で名乗りを上げる地域を主体にやっていく、私、仮称つけましたけれども、公共交通委員会みたいなものを設置されて、いろいろ全市的にこの問題について考えていかれるべきじゃないかなと提案しますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市では、これまでからバス路線が休廃止となった３地域を対象に宇治市のりあい交通事業を創設し、地域住民が主体となり、住民、交通事業者、行政の役割分担による移動手段の確保に関する取り組みを行っているところでございまして、明星町地域や西小倉地域の取り組みが国からも高く評価され、国土交通大臣賞の受賞にもつながったところでございます。その後、西小倉地域につきましては、利用者数の減少や運営資金の調達などに課題があり、残念ながら休止となっておりますが、地域におかれましては新たな取り組みを模索する動きもあり、引き続き地域とも意見交換を行うなど、地域との連携が重要であると考えているところでございます。 また、炭山地域におかれましても、住民みずからがボランティアによる移動支援に取り組まれており、議会での請願採択がある中で、現在、自家用有償旅客運送による制度化や、本市の支援について協議を重ねているところでございます。 一方、路線バス事業者におかれましては、運転手不足が深刻な状況となってきており、公共交通を持続的に維持することが課題となるなど、公共交通を取り巻く状況は厳しいものとなってきているところでございます。 市民の移動手段を安定的に確保するためには、今後ますます地域住民の積極的な関わりが必要になってくると考えており、既存路線の維持に向けた利用促進をはじめ、地域住民が主体となった取り組みにつきましても、現在進めております公共交通体系基本計画の策定におきまして、十分議論していく必要があると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）この交通会議と同時に公共交通体系基本計画を今年度、先ほども御答弁あったとおり７月ぐらいに策定を目指しているということなんですけれども、いろんな地域の課題というか、交通弱者というか交通計画みたいなものは、地域によって全然ばらばらだと思うんですね。ですから、この計画を立てる本当に以前、もう今策定段階ですから、同時に地域の実情を一番知る地域の皆さんのそういう協議、議論の場を踏まえて、その中身をもとにした計画策定でなければ、果たして地域の実情に合っているんですか。市民代表の方が入っていらっしゃる、事業者入っていらっしゃる、有識者入っていらっしゃる、よく分かるんですよ。ただ、市民代表の方であっても、物すごく事細かですから。六地蔵から、西は大久保まで地域実情、交通形態というのは全く違いますので、その実情と離れた計画になるんじゃないですか。ですから、実効性のある計画にしていくために、私はまず地域の実情を知るそういう場をしっかりと行政がまずはつくっていく。市民交通はあくまでも市民が考えていくものなんですけれども、そういう前段であるサポート役というかそういうものは、まずは行政が主導で計画を練るわけですから、そこをしっかり踏まえた計画に移していく。そのことが必要じゃないんですか。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほども申し上げましたとおり、本市では公共交通が休廃止となった３地区、３エリアを中心に、移動手段の確保について地域の皆さんとも協議を重ねる中で、明星町地域についてはバス車両を使ったのりあい交通事業、西小倉地域につきましてはタクシー車両を使った移動手段の確保について、さまざまな観点から協議も重ねてきたところでございます。そういう意味で、うちの職員につきましては、そういう公共交通をどういう形で実現していくかというノウハウは、この期間を通じまして相当積み上げてきているものと考えておりますし、バス事業者あるいはタクシー事業者との協議におきましても、運行主体でございます事業者のお考えなんかもしっかりとこの間聞き取ってきているところでございます。 あわせまして、地域公共交通会議におきまして議論する宇治市公共交通体系基本計画というのは、名前が示しますように宇治市の基本的な考え方を整理していくものと考えておりまして、そういった考えをもとに個別の施策についてはそれぞれの地域の実情に応じてまた構築していく必要があるのではないかと考えております。私どもといたしましては、まずは地域公共交通会議におきます議論を踏まえまして、次の段階についてはしっかりとまた入っていくということが必要になってくるかなと思っているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）計画ありきやと。今現状の体制で計画ありきということをかたくなというか、その姿勢は貫かれるような感じもしますけれども、私も思うんですよね。計画が今年度できて、実施に何年かかるんやと。その間に、今６５歳以上の方はどんどん体力も弱っていかれる、お年も召していかれるわけであって、これ、公共交通、市民交通というのはスピード感を持って全国的にやってらっしゃるんですよね。先進事例いっぱいあるんですよね。その中で地域実情をやはり踏まえた実行計画やなかったら、私はその計画を地域におろしても、多分はねられてしまうと思うんですよ。全然うちの地域はこんな状況じゃないんやと、これとはまた違うんやというような話になってくると思います。ですから、私思うんやけど、計画をまず立てられます。じゃ、実施に部長は何年ぐらいを想定なさってるんですか。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）おっしゃっているのは市内の特に高齢化が進展する中で移動手段にお困りの方に対する施策としてお考えを述べられたと理解しておりますけれども、我々が考える公共交通体系基本計画の策定に向けましては、やはり持続可能な公共交通のあり方という基本的な考え方もしっかりと議論していく必要があると考えておりますし、あわせて地域あるいは市民、事業者、行政の役割についても、やはりもう少ししっかりと整理していく必要があろうかと考えております。その上で、基本的な考え方を整理して、実際の施策につなげていきたいという思いでございますが、恐らく施策というのは一つではなくてさまざまなものが考えられると思います。そういう意味では、何か一つを決めて、その一つのタイムスケジュールを考えるというよりは、基本的な考え方のもとで、早くできるものもあれば、時間のかかるもの、いろいろ出てこようかと思いますので、一概に何年間で何かを実現するというような計画にはならないのではないかと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）持続可能なものにするために私提案しているわけであって、それは地域実情を市民の皆さんから教えていただいて、市民の皆さんが、市長先ほどおっしゃっていたみたいに、共に考える、共に提案する、共に政策を練っていくという市政を目指していくと市長もおっしゃったじゃないですか。ですから、まさしくこの部門が、このテーマがそれやと思うんですよね。公共交通、市民交通は、今自治体の大きな課題じゃないですか。高齢化社会になって。ですからこれは、計画があって実行するまでに数年かかっていてはだめやと思うんですよね。計画があって、やはり翌年にはもう実施に向けた青写真みたいなものが市民の皆さんに見えてくる、そういうスピード感を持った、また実効性を持った計画でなければ、私は失礼ながら絵に描いた餅になるんじゃないかなというような感じがします。ですから、今日ここで御答弁はいただけないと思いますので、私は提案しますけれども、地域実情をしっかりと知る、私先ほど言いましたいろんな状況を市民の皆さんに知ってもらうために全戸配布的なものもあってもいいし、市民の皆さん、うちの地域はぜひともその協議に参加したいんやというところがあれば、そういう場所の提供を本市がどんどん積極的にやっていただけるように要望して、この項は終わります。 次はグループタクシー、乗り合いタクシーになってくるんですけれども、これは、今までそういう市民交通があった場所はコミバス等の事業があるわけでございますけれども、もう一つの手法として、やはり山間地も先ほどからありましたとおり人口規模や需要のある地域でなければ、コミタクというのは効率的な運営ができないわけであって、ただ、人口密度が低く高齢化が進む地域につきましては、やはり交通弱者の地域に対してタクシー利用券を交付して買い物や通院など、日常生活における移動負担の軽減を図るとともに、一般タクシーを共同利用することによって
地域コミュニティーの活性化につながるわけなんです。決してこのような地域を切り捨ててはいけないと思います。 例えば交付要件は、車の免許を返納なさる７０歳から７５歳以上の方であって、距離は最寄りの駅、交通機関から一定の距離があったり、福祉系のタクシー券もございますので、それらの利用制度も受けていない方であったり、４人以上とかいろんなことをやられている地域もございます。乗り合うことによって、例えば１,２００円のタクシー運賃であって、４００円ずつ利用券をお持ちの方が３人乗られたら、言葉ちょっと軽いですけれどもペイできるわけなんですね。無料でタクシーが乗れると。地域の方が乗り合うことによって、ある意味顔の見える関係で、
地域コミュニティーもそこで活性化してくる、芽生えてくるようなこともありますし、自分が出かけたいときに、ある意味自分の生活スタイルに沿ったそういう乗り合い交通的なものもこういうグループタクシーです。これは、コミュニティーバスとかタクシーみたいに設備投資とか大きな財源が必要ではなくて、そういう一定の財源があれば今すぐにでも活用できる制度だと私は思います。山口市さんもいろいろ試されています。コミタク、大きなコミュニティーバスも試されて、グループタクシーも試行でなさっているんですね。実際いろいろ試されて究極は何ですかと言うたら、やっぱり、なかなか乗っていただけないコミュニティータクシーやらもある中で、このグループタクシー、乗り合いタクシーが一番市民交通には持続可能だと思いますし、これからこれをもっともっと使いやすいように充実させていきたいとおっしゃっていました。それを踏まえてグループタクシーについてお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業に分類され、現時点での法律では、１台のタクシーで他人同士が相乗りすることはできないとされておりますが、国において、タクシーの相乗り解禁に向けた動きがある中で、携帯アプリを活用した実証実験が複数の自治体で実施されるなど、具体化に向けた取り組みが進められているところでございます。 本市では、現在、公共交通体系基本計画の策定に取り組んでいるところであり、こうした国の動きにつきましても注視する中で、タクシーの共同利用につきましても地域公共交通会議において御議論いただくよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）御答弁にありましたとおり、地域公共交通会議において御議論いただくように進めてまいりたいとおっしゃいましたけれども、これは前向きに私捉えるんですけどね。本市の考え方、姿勢としては、目標としては、検討の対象になっていくんやと受けとめていいですか。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）全国的に公共交通、あるいは移動手段の確保というのは課題になる中で、国におかれましてもさまざまな今動きがございます。相乗りタクシーのみならずさまざまな取り組みが国におかれましても方向性が示されているもの、あるいは今現在検討されているものございますので、そういった情報につきましては我々も収集に努めているところでございますし、私どもがこれから策定しようとしております宇治市の公共交通体系基本計画の策定におきましても、そういった先端技術の活用でございますとか新たな動きについては検討の対象として御議論いただくというふうに考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）時間も押してまいりましたので割愛しますけれども、ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。 次に、人口増と経済活性化についてでございますけれども、市街化調整区域の規制緩和についてでございます。市街化を抑制するのが御存じのとおり市街化調整区域であって、農地、林地など保全する区域を明確にして、その保全に努めるという役割があるわけでございますけれども、産業振興や集落のコミュニティーの維持など、既存集落の活性化を図ることが必要な区域については、当然農林業の調整を図りながら、地域の主体的なまちづくりを支援する必要性があると思います。実際に区域内においては少子高齢化によって、過疎化によって人口減少をいち早く迎えて、地域活力の低下につながっている地域もあります。それらの地域のうち人口減少が深刻化している地域を重点区域として、
地域コミュニティーの維持、これ大事ですから、この活性化を図ることを目的に、関連部局が連携して定住化や新たな利用促進に取り組み、支援する必要性があると思います。 そこで、具体的な提案なんですけれども、都計法の第３４条１１号に基づいて、市街化区域に近接して一体的な生活圏を形成する市街化区域内の集落については、条例で区域と用途を定めることによって、当該区域内の土地で定められた用途の建築目的であれば開発許可が可能となる区域指定制度の創設はいかがか、お考えをお聞かせください。そして、都計法の第３４条１２号に基づいて、主に市街化から離れた地域を対象とした制度として、これも条例で目的または予定建築物の用途を定めることによって、基準に適合するものであれば開発許可が可能となる区域指定型制度の創設もいかがか、お考えをお聞かせください。さらに都計法第３４条１４号に基づき、区域内の既存住宅、いわゆる空き家所有者が、賃貸住宅への用途変更が可能となる許可制度や地域産業の振興に寄与する建築物の立地が可能となるような土地利用の規制緩和制度の創設はいかがか、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）市街化調整区域にお住まいの方々から、人口減少や高齢化が進み、農林業の後継者不足や
地域コミュニティーの低下など、多くの課題を抱える中、市街化調整区域では、都市計画法の規制により農林業に携わる方の住宅や、現在居住されている方の建てかえなど限られた建築物しか認められないことから、新たな居住者の移住を見込むことができず、市街化区域に比べ高齢化の進展が早くなっており、将来、集落を維持することが困難になるとの懸念が示されているところでもございます。 こうしたことから、地域の皆様により、将来のまちづくりを考えるための意見交換の場が設けられ、本市も参加させていただく中で、地域の現状や課題の共有を始めているところでございます。 また、地域の皆様からは、自然環境に憧れ移住を検討される方もおられるが、都市計画の規制により実現しないことや、後継者がおられないため、自分の代で空き家になるのが確実なのに避けられないといった御意見や、現在の規制でも設置が可能となります建築行為を伴わない資材置き場が増加しているといった御意見が出されているところでございます。 ちなみに、都市計画法３４条に基づく条例は府条例になるはずでございますので、宇治市だけではなかなか検討ができないという状況でございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）府条例でございますけれども、今後、本市としても京都府にそのような、先ほどから地域実情ばかり言っていますけれども、地域の実情も踏まえてそういう条例の制定の申し出みたいなものを、いろんな意見を述べていただきたいなと思います。 この地域におきましていろいろと皆さんより御意見等、今現段階お聞きしている状況やとおっしゃっていますけれども、いろいろ地域の用途地域が変われば固定資産税の懸案事項もあると思うんですよね。今どのような形で意見交換されておって、皆さんは今現段階でどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）地域との協議につきましては先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、地域の皆様より将来のまちづくりを考えるための意見交換の場を設けていただきまして、本市もそこに出向いて協議をするという形で進めさせていただいているところでございます。地域の皆様は自然環境に憧れて移住を検討される方もいらっしゃる一方で、都市計画の規制によって実現できないことも多々ございますので、そういったことが課題だとおっしゃっておられます。 一方で、資材置き場など現行の規制の中で実現できるものが昨今ふえていったりということで、土地利用規制についても一方で懸念されているという状況でございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）市街化調整区域の規制緩和につきましては、都市計画のマスタープランの策定ありきもあるわけでございますけれども、それらも踏まえて、今後また地域の意見をいろいろ聞いていただいて、そういう地域や空き家の有効利用であったり、過疎化に向けて何か取り組みができるような体制づくりをよろしくお願いいたします。 続きまして、最後になりますけれども、企業誘致についてでございます。規制緩和制度が整備されますと、当然、市街化区域内の空き家、空き地の有効活用や空き家の老朽化の防止、また危険空き家の対策に手をつけることができると思います。さらに未利用地の活用になり、そこで新住民の流入によって地域活性化につながって、
地域コミュニティーの維持醸成にもつながるわけでございます。 次にお聞きしますけれども、本市としては、企業誘致や人口流入を見込んで都市計画区域の見直しやあらゆる制度創設を、より戦略的に具体的に、どのような主な事業種、例えば休憩宿泊施設であったり体験型交流施設、観光案内所とか土産物屋さんとか飲食店、工場、沿道サービス業、いろいろあると思うんですけれども、どのような企業誘致を今お考えなのか、そのあたりをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市産業戦略では、新たな工業用地の確保につきまして、市街化調整区域も含め、市内全域を対象に検討を進めているところでございますが、土地利用の転換に当たりましては、これまで進めてきた土地利用施策との調整をしっかりと行う必要があり、現在、施策を所管している関係機関と転換の可能性やその条件について協議を行っているところでございます。 その中で、誘致をする企業の業種につきましては、産業戦略では本市の特徴や経済構造の変化、企業側のニーズ等を踏まえた上で、研究開発型の企業や大学発のベンチャー企業等、誘致対象を検討するとしており、加えまして、経済波及効果が比較的大きい物づくり系の企業等も想定しているところでございます。 また、産業戦略の策定に合わせて実施いたしました企業アンケート等では、高速道路や公共交通の利便性に加え、人材、労働力の確保がしやすい立地等を企業立地の主要な条件とされており、こうした視点も参考に、候補地並びに誘致企業の選定を現在進めているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）先ほども質問と御答弁ありましたけれども、企業が新たな事業展開の判断をしていくスピードというものは、やはり大変速いものでございまして、それに自治体が必ずしも同じスピードで行くことは、なかなか自治体の体質上難しいことはわかっているんですけれども、やはり時代の流れは速くなっておりまして、企業もやはり計画策定には１年かけてやることはまずないと思います。大体数か月で計画策定をやって、実際、企業立地に向けての動きについては１年以内に完了し、その１年後には事業が開始されているというような、大変スピード感を持っていらっしゃるわけなんですね。私、いろんな異業種の方と話すこともありまして、宇治市は都市計画区域の見直しを積極的にやると市長もおっしゃっていると言いますと、やはり事業家の皆さん大変目が輝いて、それは宇治市内の企業であっても、やはり敷地が大分少ないというか小さくて足らないんですって。それは大変うれしい悩みというか、それは物すごく事業がうまいこといってらっしゃる悩みであって、そういうことも踏まえて物すごく期待なさっています。市外の企業の方であってもそういう見直しはされていくと。どこやと、場所は。実際どの辺や。どの辺が逆にいいんですかと言うと、やはり高速道路の沿道がいいなと。やはり物流関係の仕事の方はアクセスがいいところがいいということで、宇治市に企業立地がしたいというやる気のある若い経営者の皆さんたくさんおられます。なかなか場所とか時期みたいなものは相手さんあってのことなので、いろんな規制もクリアしていかないとあかんので示せないのはわかるんですけれども、やはり大体この時期に、大体この地域について宇治市としては企業誘致を想定しているというか、持っていきたいなという希望というか期待というか、そういうものを示すことできませんか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）民間企業が新たに企業立地を検討される場合に、スピード感を持って検討されることにつきましては、本市といたしましても認識をしているところでございます。 しかしながら、現在、本市におきましては、産業戦略における新たな工業用地の確保に向けまして、まちづくりや土地利用の指針となります宇治市
都市計画マスタープランを令和３年度末を目標に改定する予定でございまして、その改定作業におきましては、都市計画審議会等での御議論を踏まえ、本市全域の土地利用のあり方につきまして慎重に検討を進めていく必要があるところでございます。 その作業と並行いたしまして、現在行っております市内企業訪問では、市内企業の移転や拡張ニーズについて聞き取りを行っており、今後はその精度を上げながら、マスタープラン改定に合わせてその時期を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）慎重に検討を進めていく。済みません、行政用語かもしれませんけれども、積極的にやるべきやと思うんですね、そこは。慎重かつ積極的にやっていかなければ、企業の皆さんの温度と、この行政の動きみたいなものはなかなかマッチングしていかないんじゃないか。今、企業というのは一年一年勝負でございますから、実際宇治市でやりたいなと思っていても、近隣他市でいい工業立地が出てきたよ、アクセスいいところが出てきたよというと、やはりスピードが命で、その土地に移っていかれます。宇治市内の企業であっても。ですから私は、やはりそういうスピード感みたいなものがなければ、この
都市計画マスタープランという計画ありきやと思うんですけれども、ある一定の時期みたいなものを示すことも大事やと思いますし、時期を提案とおっしゃっていますけれども、このビジョンの提示というのは３年以内と考えていいですか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）現在私どもも１００社訪問を宇治ＮＥＸＴのほうで行っておりまして、その中で企業の方々が望まれるスピード感というのは身をもってわかっているつもりではございます。そこで、産業戦略では、新たな工業用地を確保するということを大きく打ち出しているわけでございますので、まずその部分を積極的に出しているということで御理解をいただけているのではないかと考えております。 しかしながら、これまで使われていた土地の利用、その土地利用施策との調整というのをしっかり行った上で、
都市計画マスタープランの改定作業の中で反映していくという手続が必要となってまいります。先ほども申し上げましたが、令和３年度末を目標に
都市計画マスタープランを改定していくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）企業誘致、人口流入、人口増につきましては本市の死活問題ですから、ぜひともこれから必死になって、我々議員も必死になって頑張りますので、本市の職員の皆さん、市長も初め必死になって人口増を図っていく、宇治市を活気づけていくというこの課題についてこれから取り組んでいきたいなと思いますし、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましても、また常任委員会もございますので、私はやはりあの目標はちょっと戦略にしては弱いなということは常任委員会でも言ってまいりました。今のあのままのプランでは、私もなかなかそれに賛同はできないなと思っております。やはり社会増減、自然動態の人口増、戦略で目標ゼロ人というのはがっかりするというか、大変戦略とはかけ離れたような目標じゃないかなと私は思っておりますので、ぜひとも、今回提案ありますけれども、この件につきましては、私はやっぱり人口増、目標戦略、たとえ数百人でも１００人でもいいと思うんです。プラスに転じるようなそういう戦略をもって宇治市の人口増を図っていく強い意気込みを、山本市長、リーダーシップを持って、そしてまた産業戦略の松田部長、よろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 最後まで御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時５０分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 大河直幸 宇治市議会議員 角谷陽平...